市町村国保に財政支援を 党地方議員が知事に要請

日本共産党山梨県議団と党市町村議員は５日、長崎幸太郎知事に国民健康保険料（税）を引き下げるために県の支援を要請しました。名取泰、菅野幹子両県議ら地方議員１１人が参加しました。

要請書は「物価高騰がくらしを直撃するなか、国保料（税）の負担が大きくなっている。昨年度は県の提示する納付金額が多くの市町村で引き上げられ、市町村では国保運営に苦慮している」と指摘し▽市町村の納付金額を引き下げる▽１８歳以下の子どもの均等割りを減免できるよう支援する▽市町村国保への財政支援を求めました。

県国保援護課の知見圭子課長は「市町村への納付金額は国の定めにより算定している。国保は国が責任をもっていくべきもの。全国知事会を通じて財政基盤強化の支援を要請している」と答えました。

名取氏が「保険料の全県統一化をにらんで、市町村独自の減免処置に県として規制等の指導があるか」とただしたのに対し、知見氏は「独自の減免は市町村の政策と判断している。規制などの指導はしていない」と語りました。

菅野氏は、子どもの均等割りの減免を１８歳まで拡大することについて「すでに実施している市町村に県の支援があればさらに拡充できる」と強調しました。