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2024年2月 7日 (水)

中小企業に大幅支援を 山梨県労が賃上げ求め宣伝

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山梨県労働組合総連合(山梨県労・上間正央議長)は2日、甲府駅南口で全労連が呼びかけた「全国ローカルアクション」に呼応して「賃金上げろ、全国一律の最低賃金実現、物価高騰から生活守れ」と訴えました。

上間氏は、昨年は全労連加盟労組では平均6000円台、3%に迫る賃上げが実現したことを紹介。「まだまだ、物価上昇には追い付いていないが流れは変わっている。国と大企業に社会的責任を果たさせ、中小企業に大幅な支援求め、最低賃金1500円の実現、大幅賃上げのために労働組合を大きくして力を合わせよう」と訴えました。

県高教組の石川公司委員長は「教員の一番の願いは長時間過密労働の解消だ。正規職員を増やすために軍事費削って教育予算を増やすことを求めていきたい」と話しました。

山梨民医連の村松裕子事務局長は「長年の社会保障切り捨て政策による医療・介護の困難は、コロナ禍によってますます深刻さを増している。社会保障充実のために声をあげよう」と語りました。

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