県議会開会 物価高騰対策大幅減 ２０２４年度予算

県議会は１５日開会し、長崎幸太郎知事が２０２４年度当初予算案を提案しました。一般会計は５１４５億４５００万円余となり、能登半島地震の被害拡大を受け、防災・減災対策を増額。防災行政無線整備、富士山噴石・落石対策などを盛り込みました。

住宅の耐震診断・改修事業の助成として、１９８１年の建築基準法改正前に建てられた木造住宅を耐震改修した場合の補助限度額を２５万円程度増額し、補助割合を１０割に引き上げる事業費が計上されました。予算規模は１億１２００万円にとどまり、補助対象や補助額の拡大が求められます。

コロナ５類移行に伴いコロナ対策費や福祉施設支援などの物価高騰対策費が大幅に削減されました。一方で、空飛ぶクルマ検討費、富士五湖自然首都圏構想関連事業などの開発計画、富士山登山鉄道を推進する事業費や、山梨県に軍需産業を呼び込む、航空宇宙防衛関連産業参入支援事業費が計上されました。

人口危機突破対策として、私立高校へ通う第３子以降の生徒の授業料の実質無料化などの事業費が計上されましたが、県民が求める学校給食費の無償化に関わる予算は計上されませんでした。

会期は３月２１日まで、２月２８日に日本共産党の名取泰議員が一般質問に立ち、菅野幹子議員が関連質問を行います。