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2024年2月

2024年2月21日 (水)

弁護士費用返還請求訴訟 住民の訴えを棄却 

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山梨県が富士急行に貸し付けている県有地の賃料めぐる訴訟に関連して、長崎幸太郎知事が着手金として弁護士費用1億4300万円を支払ったことは「違法」として住民56人が知事と弁護士に全額返還を求めた住民訴訟の判決が20日、甲府地裁であり、新田和憲裁判長は原告の訴えを棄却しました。

原告は、着手金1億4300万円ついて「複数の不動産鑑定が存在し、旧日弁連報酬基準で経済的利益が算定不能な場合にあたり、49万円を基準に算定すべきだ」と主張していました。判決は「算定基準は不合理とは言えない」として、長崎知事が経済的利益の算定に当たって裁量権を逸脱しまたは乱用したと認められないと述べています。

また原告の「長崎知事が富士急行との交渉による適切な解決を取らず、同社に権利の乱用に当たる法的主張を行い、訴訟提起を誘発する裁量権の逸脱行為を行った」とした指摘も否定しました。

原告の県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員は「知事は県民の利益を最大にするといって2億円以上の裁判費用をかけて、結果は全面敗訴だった。県民の損失を取り戻すために控訴を考えている」と話しました。

鉄道反対に全国から激励 富士吉田市が意見交換会

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富士吉田市は16日、同市で県が推進する富士山登山鉄道構想やオーバーツーリズムの課題などについて話し合う「富士山の未来を引き継ぐ意見交換会」を開きました。山小屋や登山ガイド、観光団体、神社など富士山に関わる地元関係者と登山口のある静岡県の3市町など15団体が参加しました。

冒頭あいさつで堀内茂富士吉田市長は、登山鉄道に反対している同市に全国各地から激励の声が寄せられていることを紹介し「1400億円もの経費をかける大工事を誰が望むのか。災害から県民を守ることにお金を使うべきだ」と語りました。

地元関係者から登山鉄道に対し「単なる観光として消費してはならない。信仰の山として全体像が残せるよう考えることが必要だ」「富士山を傷つけるべきでない」など反対が相次ぎました。

さらに、環境保護や防災対策、登山客の安全対策などの視点から、5合目に電気・通信のインフラ整備が急務とした発言が多数出されました。日本共産党県議団(名取泰、菅野幹子両県議)は、県議会で富士山登山鉄道構想に反対し「5合目における電気や水道などのライフライン整備を登山鉄道と別の課題として進めるべきだ」と求めてきました。

進行役の東京大学准教授の山本清龍さんは、富士山の全体像を伝えることの重要性を述べ、議論の機会を増やすことを提案しました。

山梨県党会議開く 総合計画を決定

日本共産党山梨県委員会は18日、甲府市で第29回党大会を受けて県党会議を開き、総合計画と新県役員を決定しました。

花田仁県委員長は、党員拡大に日常的に取り組む支部の経験や世代的継承の実践を報告し、前進への足がかりが生まれていると強調。「総選挙で南関東比例3議席獲得のためにも党勢前進の歴史的転換を果たす大会期にしよう」と訴ました。

討論では、2議席に前進した党県議団の活動と県民の期待、市民運動の発展と結びついた党勢拡大の経験、党大会参加の若者が党と民青を大きくする決意、楽しく元気の出る支部会議の経験などの発言が続きました。

さいとう和子衆院南関東比例候補がかけつけ決意を語りました。

新役員は次の通り。(敬称略)

▽委員長=花田仁(62)▽書記長=植村道隆(50)(いずれも再任)。

県議会開会 物価高騰対策大幅減 2024年度予算

県議会は15日開会し、長崎幸太郎知事が2024年度当初予算案を提案しました。一般会計は5145億4500万円余となり、能登半島地震の被害拡大を受け、防災・減災対策を増額。防災行政無線整備、富士山噴石・落石対策などを盛り込みました。

住宅の耐震診断・改修事業の助成として、1981年の建築基準法改正前に建てられた木造住宅を耐震改修した場合の補助限度額を25万円程度増額し、補助割合を10割に引き上げる事業費が計上されました。予算規模は1億1200万円にとどまり、補助対象や補助額の拡大が求められます。

コロナ5類移行に伴いコロナ対策費や福祉施設支援などの物価高騰対策費が大幅に削減されました。一方で、空飛ぶクルマ検討費、富士五湖自然首都圏構想関連事業などの開発計画、富士山登山鉄道を推進する事業費や、山梨県に軍需産業を呼び込む、航空宇宙防衛関連産業参入支援事業費が計上されました。

人口危機突破対策として、私立高校へ通う第3子以降の生徒の授業料の実質無料化などの事業費が計上されましたが、県民が求める学校給食費の無償化に関わる予算は計上されませんでした。

会期は3月21日まで、2月28日に日本共産党の名取泰議員が一般質問に立ち、菅野幹子議員が関連質問を行います。

平和を考える2・11山梨県民集会

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「第43回歴史に学び平和を考える2・11山梨県民集会」(実行委員会主催)が11日、甲府市内で開かれました。「建国記念の日」に合わせて毎年開催しているもの。フォトジャーナリストの中村梧郎さんが「中越戦争とは何だったか。侵略とウクライナを考える」をテーマに講演しました。

中村氏は、1979年に起きた中国がベトナムに侵略した中越戦争の歴史的経過を語りました。現場で撮影した豊富な写真を紹介し「戦乱の不条理、悲劇を記録し伝えることができるのは現場に入ったジャーナリストしかない」と話しました。

中村氏とともに戦地で取材していた高野功「赤旗」特派員が中国軍の銃弾を受け殉職した事件に触れ「当時戦争の真実を報道していたのは『赤旗』とベトナム通信だけだった」と述べ、哀悼の意を表明しました。

「侵略戦争は必ず覇権を握っていると考える強国の側が引き起こす」とロシアのウクライナ侵略やイスラエルによるガザ攻撃を批判しました。

集会では「日本国憲法、立憲主義を無視する様々な動きに強く反対し、日本国憲法の平和主義を世界に広げていく」とのアピールを採択しました。

寄付金不記載問題 真相解明を 市民団体が要請

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長崎幸太郎知事が代表を務める資金管理団体の収支報告書に自民党二階派(志帥会)から受け取った寄付金1182万円が記載されていなかった問題で、県議会の活動をチェックしている市民団体「県議会ウォッチャー」(米山元弘代表)は8日、水岸富美男県議会議長に県議会での真相究明を要請しました。

要請書は「知事は裏金化の意図を否定しているが、説明に納得いかないとの声も上がり、政治不信を招いている」と指摘。「不記載だった1182万円は、いつ、どこで、誰が、誰から、どういう目的で受け取ったのか」「現金の受け取りを認識しながら不記載の事実を隠していたのはなぜか」について解明を求めました。知事の説明責任も強調しました。

米山代表は「県民から批判が相次いでおり、県議会に県民の声が反映されているか疑問。県議会はチェック機能を果たしてほしい」と語りました。

不記載の問題については、日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議も7日、水岸議長に特別委員会を設置して全容解明にあたるよう求めています。

2024年2月 7日 (水)

「日の丸・君が代」強制しないで 山梨県教育長に新婦人県本部

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新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)は6日、降籏友宏県教育委員会教育長あてに、卒業式や入学式に「日の丸・君が代」を強制しないで子どもが主人公となる式にするよう要請しました。

要請書で「侵略戦争のシンボルとして使われた『日の丸・君が代』には様々な考えを持つ人があり、一律に押し付ける事は憲法で保障された『個人の尊厳』『思想信条の自由』の侵害です」と指摘。子どもを主人公とした行事にすることを求めました。

参加者は「外国籍の人も含め、思想信条も違う多様な子どもが学校には在籍している。ひとり一人に配慮してほしい」「国が軍事費を拡大しているなか、過去の戦争の歴史を考え教育現場に強制はふさわしくない」と訴えました。

応対した県の担当者は「本人や家族にとって節目となる大事な行事。教育委員会としても子どもが主人公と考えている。強制はしていない。学校長の判断に任せている」と答えました。

申し入れには、日本共産党の菅野幹子県議が同席しました。

市町村国保に財政支援を 党地方議員が知事に要請

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日本共産党山梨県議団と党市町村議員は5日、長崎幸太郎知事に国民健康保険料(税)を引き下げるために県の支援を要請しました。名取泰、菅野幹子両県議ら地方議員11人が参加しました。

要請書は「物価高騰がくらしを直撃するなか、国保料(税)の負担が大きくなっている。昨年度は県の提示する納付金額が多くの市町村で引き上げられ、市町村では国保運営に苦慮している」と指摘し▽市町村の納付金額を引き下げる▽18歳以下の子どもの均等割りを減免できるよう支援する▽市町村国保への財政支援を求めました。

県国保援護課の知見圭子課長は「市町村への納付金額は国の定めにより算定している。国保は国が責任をもっていくべきもの。全国知事会を通じて財政基盤強化の支援を要請している」と答えました。

名取氏が「保険料の全県統一化をにらんで、市町村独自の減免処置に県として規制等の指導があるか」とただしたのに対し、知見氏は「独自の減免は市町村の政策と判断している。規制などの指導はしていない」と語りました。

菅野氏は、子どもの均等割りの減免を18歳まで拡大することについて「すでに実施している市町村に県の支援があればさらに拡充できる」と強調しました。

中小企業に大幅支援を 山梨県労が賃上げ求め宣伝

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山梨県労働組合総連合(山梨県労・上間正央議長)は2日、甲府駅南口で全労連が呼びかけた「全国ローカルアクション」に呼応して「賃金上げろ、全国一律の最低賃金実現、物価高騰から生活守れ」と訴えました。

上間氏は、昨年は全労連加盟労組では平均6000円台、3%に迫る賃上げが実現したことを紹介。「まだまだ、物価上昇には追い付いていないが流れは変わっている。国と大企業に社会的責任を果たさせ、中小企業に大幅な支援求め、最低賃金1500円の実現、大幅賃上げのために労働組合を大きくして力を合わせよう」と訴えました。

県高教組の石川公司委員長は「教員の一番の願いは長時間過密労働の解消だ。正規職員を増やすために軍事費削って教育予算を増やすことを求めていきたい」と話しました。

山梨民医連の村松裕子事務局長は「長年の社会保障切り捨て政策による医療・介護の困難は、コロナ禍によってますます深刻さを増している。社会保障充実のために声をあげよう」と語りました。

ジェンダー平等と私 日本共産党甲州市議 佐藤浩美さん

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女性の視点を施策に

第29回党大会に参加して、ジェンダー平等を人権の問題として大会決議に書き込んで宣言したのはとても大事なことだし、一人ひとりが自分の能力を開花させて生きられる未来社会論とつながると思いました。大会では未来社会論が豊かに語られ、日本共産党ってすごいなと思いました。

学生時代に先輩から、女性としてどう生きるかを考えると「必ず差別の問題、政治の問題に行きつく」と言われたことがいつも胸の中にあります。誰もが人間らしく生きていくために、女性の社会的地位が低いことや自分の能力を伸ばせない現実に対して、社会的な仕組みやみんなの意識を変えなければならないと考えます。

高校で教員として働き始め、労働組合女性部の活動で、産休・育休の拡大や子どもの看護のための休暇取得など母性保護の運動に取り組んできました。学校では女性が頑張っているのに、家族的責任と仕事の両立がうまくいかないなどの理由で管理職になるのをためらうのが実態でした。多忙化の解消とともに女性は家族的責任の多くを担うのは当たり前という意識の変革が必要です。

教員を退職して2021年に甲州市議となって、自治体職場でも女性の管理職が少ないことに驚きました。女性管理職が増えれば多様性が生まれ、もっと市の施策に女性の視点が入り市民に近い政策立案ができるのではないでしょうか。管理職などによるパワハラ・セクハラも起きにくくなると思います。

さらに、会計年度任用職員の格差も深刻です。甲州市では市職員の4割でそのうちの82%が女性です。市は「給与表は一般職員と同じだから差別していない」というけれど、実際は働き続けられたとして10年も働けばそれ以上給与は上がらない、退職金はない、扶養手当はない、住居手当もない、だから生涯賃金にするとすごい差があります。

図書館や保育園では正規職員より会計年度任用職員のほうが多い状況です。そこでは専門性や継続性が必要です。女性への間接差別であり、女性が自立することに真っ向から逆行しています。私は議会で、手当の支給、産休・育休の保障のために継続した雇用を求めています。

今年は、市議会で国連の「女性差別撤廃条約」の実効性を強化するための「選択議定書」を日本政府に批准するよう求める意見書の採択めざし、活動しています。ジェンダー平等が一日も早く国際基準となるよう取り組んでいきたいと思います。

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