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2024年1月24日 (水)

知事の「裏金」問題についての要請書(全文)

山梨県知事 長崎幸太郎 殿

2024年1月22日

 

知事の「裏金」問題についての要請書

 

日本共産党山梨県委員会委員長 花田 仁
山梨県議会議員 名取 泰
山梨県議会議員 菅野幹子

 

1月20日、知事は自らが代表を務める政治資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム21」の政治資金収支報告書において、「志帥会(自民党二階派)」から受け取った1,182万円について不記載になっていたことを明らかにした。
この報道に対し県民からは「1000万円の現金を金庫保管は信じられないし怪しい」「12月には『記載している』と言っていた。県民に嘘をついたことを謝罪すべき」「忘れてましたで済む話ではない」「この際、パーティー券購入者も明らかにすべき」「キックバックを預り金という知事はいらない。辞職すべき」など怒りの声が上がっている。
知事の度重なる政治資金をめぐる問題への対応は、県民の信頼を失わせるものであり看過できない。日本共産党が昨年12月25日に知事に提出した質問書への回答を求めるとともに、今回の事態を踏まえ以下の点を要請する。

 

【要請項目】

 

(一) 知事は、現金の受領を認識しながら、なぜ不記載の事実を隠していたのか、すべての事実を明らかにすること。

(二) 今回明らかになった政治資金収支報告書に不記載の1,182万円は「いつ」「どこで」「誰が」「誰から」「どういう名目で」受け取ったのか、明らかにすること。

(三) 知事自らの政治姿勢を揺るがす重大な事態に対して、知事はどう考え、またどういうかたちで責任をとるのか、明らかにすること。

(四) 知事自らの政治資金パーティーについて、全容を明らかにするとともに、政治資金パーティーを開催しないこと。

 

【要請内容】

 

(一)知事は、現金の受領を認識しながら、なぜ不記載の事実を隠していたのか、すべての事実を明らかにすること
知事は県議会12月定例会の菅野幹子県議の一般質問に対して、「収支報告書に載せるべきものについては、収支報告書にて処理をしているものと認識している」「現在、更に総点検を指示して、作業をしている」と答弁していた。また、昨年12月20日の記者会見で、記者からの「収支報告書には志帥会からとの記載は確かにあるが、それ以外の裏金のようなものはないのか」との質問に対して、「ないはずだが、今、総点検をしている」、「目を皿のようにして関係書類をあたっている」と語っていた。
しかし、知事は、日本共産党が12月25日に知事が代表をつとめる「自由民主党山梨県ふるさと創生支部」の2022年分の政治資金収支報告書に300万円の不記載があったことを指摘してから、それを認めて収支報告書を訂正。そして今回も1月18日に志帥会が収支報告書を訂正したのを受けて、「日本金融経済研究フォーラム21」側も収支報告書を訂正したと報じられている。知事は「総点検をしている」「目を皿のようにして点検している」と繰り返していたが、指摘されたから訂正するというのでは、自ら率先して事実を明らかにする態度とは到底言えるものではない。
さらに、今回の報道にあるように、知事自身が1,182万円の現金の受領を認識していたにもかかわらず(『朝日新聞』1月21日付)、こうした一連の答弁や発言を行なっていたとすれば、議会や県民を欺くあまりに不誠実な態度と言わなければならない。最初から徹底した調査をするつもりがなかったのではないか、1,182万円もの現金の受領があったことを隠し通せると考えていたのではないか、と疑念をもたれても仕方がない問題である。
知事はこれらについてすべての事実を明らかにすることを求める。

(二)1,182万円の現金は「いつ」「どこで」「誰が」「誰から」「どういう名目で」受け取ったのか、明らかにすること
知事は2019年の6月には志帥会から500万円の寄附があり、収支報告書に記載したが、8月に受け取った1,182万円については「処理方針が未確定の預かり金」との認識で、収支報告書に記載せず現金で保管していたと説明している。しかし、知事の資金管理団体である「日本金融経済研究フォーラム21」と「志帥会」との間では、「一定のノルマが予め割り当てられ、そのノルマを上回る部分について、後日、寄附という形で私の政治団体に戻ってくる」と、「ルール」があることを、前述の一般質問への答弁で認めている。
この「ルール」に基づけば「ノルマを上回る部分」の1,182万円についても、先の500万円と同様に寄附金として記載をすべきであるが、それを受け取りながら記載せずに「処理方針が未確定」というのは、「ルール」から外れた、政治資金収支報告書に記載できない「裏金」と言われても仕方がない問題である。
知事はこの1,182万円の現金について「いつ」「どこで」「誰が」「誰から」「どういう名目で」受け取ったのか、明らかにすることを求める。

(三)自らの政治責任をどうとるのか、明らかにすること
知事は前述の一般質問に対して「全てのお金の流れを見える形で詳らかにする。それこそが政治資金規正法の根本の趣旨である」「そして、その法の趣旨に対して誠実であるべきが政治の責任である」と答弁した。昨年末には300万円の不記載が、さらに今回1,182万円の不記載が発覚したことは、知事の言う「政治資金規正法の根本の趣旨」に反し、「その法の趣旨に対して誠実」でなかったことを示しており、知事の「政治の責任」が問われるものである。
同じく一般質問に対して「そうした『政治の過程』の透明性と検証性を確保・担保したうえで、志を同じくする県民の皆様、国民の皆様、そして同志の皆様と歩みを進めていく」と答弁した。今回「透明性と検証性が確保・担保」されていなかったもとで、知事が県民や国民と歩みを進める前提が崩れたことになる。
これらは知事自らが答弁した政治姿勢を揺るがす重大な問題と考えるが、知事はどう考え、またどういうかたちで責任をとるのか、明らかにすることを求める。

(四)知事自らの政治資金パーティーについて、全容を明らかにするとともに、政治資金パーティーを開催しないこと
日本共産党は前述の一般質問への関連質問で、パーティー券購入という形を変えた企業・団体献金により政治がゆがめられることのないよう、県行政のトップである知事は政治資金パーティーを開催すべきではないと指摘した。
今回の事態を受け、知事も自身のパーティー開催について「一旦立ち止まり真摯に考える」(『毎日新聞』1月20日付)と発言したと報じられているが、パーティー券を企業・団体を通じて購入してもらっている実態はあったのか、全容を明らかにするとともに、政治資金パーティーを開催しないことを、あらためて求めるものである。

 

以 上

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