山梨県労がヤマト運輸リストラ撤回を要請

山梨県労働組合総連合（上間正央議長）は１１日、山梨県昭和町のヤマト運輸山梨主管支店を訪れ同社の長尾裕社長あてに、同社が日本郵便との協議で公表したクロネコメイトの労働者と仕訳を担うパート社員の雇止め撤回などを要請しました。

要請書は「リストラ対象の労働者には高齢者や女性が多数含まれており、物価高騰が続くなかますます生活困窮に追い込まれる」と指摘し▽１月末での契約終了と雇止め・解雇を撤回すること▽引き続き就労を希望する労働者に現在と同程度の労働条件による再配置提案を行うことーなど５項目を要請しました。

上間議長ら要請参加者は、甲府市の同社営業所前で「労働組合に入ってヤマト運輸と交渉しよう」と呼びかけるビラを配布。配送から帰ってきた労働者らが受け取りました。

上間議長は「建交労軽貨物ユニオンには全国各地の事業所で強権的に退職を強要される状況が寄せられている。不当な解雇を許さないよう山梨県労にお気軽に相談してください」と訴えました。