登山鉄道反対が多数 党県議団が富士吉田市と懇談

富士吉田市は県の富士山登山鉄道構想への賛否を問うアンケートを実施し、今月１０日までの集計結果を公表しました。日本共産党山梨県議団（名取泰、菅野幹子両県議）は１８日、同市を訪れアンケート結果や今後の取り組みについて聞きました。秋山晃一党市議も参加しました。

アンケートは昨年１０月から同市のホームページにて実施。１万４１８２人の回答があり、反対が６３％、賛成が３７％で、富士吉田市民の回答では反対が８６％に上りました。構想について「知っている人」（４８％）のうち反対は７７％で「知らない人」（５１％）の賛否は５０％ずつと別れました。

また、富士山の登山経験のある人（４３％）の反対は６９％に上り、富士山を知る人が構想反対の立場が多いことがわかりました。堀内茂市長は、富士山に関わる関係者や観光業者、環境団体代表らの意見を聞いて構想反対の組織を立ち上げる考えを示しました。

市の小林登経済環境部長は「作ったら莫大な県民負担になりかねない。登山者数の抑制など富士山を守るために何が必要かできることから速やかにやることだ」と語りました。

名取氏は、共産党県議団が行った宇都宮市のＬＲＴ視察で聞いた安全性などの問題点を報告し「富士山にＬＲＴを走らせるのは無謀。アンケート結果などを踏まえて議会に望みたい」と話しました。