高校までは全額無償に 民青県委など７３人と対話

日本民主青年同盟山梨県委員会と日本共産党甲府・東山地区委員会は７日、成人の日を前に開かれた甲府市の「二十歳のつどい」会場で宣伝し、新成人７３人と対話しました。

「政治への願い」を聞くシールアンケートには、学生も含め「生活できる給料にしてほしい」が大多数となりました。介護施設で働く男性は「基本の手取りは１２万円。みんなが働き続けられるよう命を預かる仕事に見合う給料にしてほしい」と話しました。

「平和憲法を生かして」にシールを貼った男性は「平和が一番。ガザ攻撃をやめることは一番ホットな問題。日本でも凶悪な事件が起きてみんなが安心して暮らせる社会になっていない」と語気を強めました。

自民党政治への満足度を聞く項目に「子ども３人の家にだけ学費無償という政府の政策はズレてる。せめて高校までは全額無償にしてほしい」「まじめに税金を納めているのに、裏金をつくっている自民党が税金を使っていると思うとくやしい」と話した新成人は満足度３０％以下にシールを貼りました。

「男らしさなどを求められて息苦しさを感じることがけっこうある」「就職先を選ぶのに男女の賃金格差が気になっている」などジェンダー平等を求める声も寄せられました。