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2024年1月

2024年1月31日 (水)

山梨県知事を告発 収支不記載容疑で市民

長崎幸太郎知事が代表を務める政治資金管理団体の収支報告書に1182万円の不記載があったことは政治資金規正法違反にあたるとして、県内の山本大志税理士ら市民4人が30日、甲府地方検察庁に長崎知事と斉藤友美元会計責任者に対して捜査・起訴を求める告発状を提出しました。

告発状は「政治資金規正法は収入のうち、『寄付』を『金銭、物品その他の財産上の利益の供与または交付』と定義している」と指摘。「志帥会から現金1182万円を受領していたことを知事自身も認識して自身の判断で収支報告書に記載しなかったと認めていることから、故意に基づく虚偽記載ないし不記載罪が成立する」と主張しています。

さらに知事が「預かり金として金庫に保管していた」とする説明について「現金として交付されている以上、寄付に該当する。実際には表に出ない裏金として処理することを示し合わせたと考えることが合理的。徹底した真相解明が求められる」と指摘しました。

山本氏は「県民は知事がきちんと説明してないと思っている。県民を代表して司法に厳正な処罰を求めたい」と話しました。

ガザは極限状態 パレスチナ問題講演会

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南アルプス市9条の会は27日、同市でイスラエルによるガザ侵攻とパレスチナ問題について講演会を開き、約50人が参加。東京経済大学教授の早尾貴紀さんが講演しました。

早尾さんは、イスラエルによるガザ攻撃で2万人以上のパレスチナ人が犠牲になったことを批判。イスラエル建国の歴史的経過とその後繰り返されてきたイスラエルの軍事占領によってガザ地区やヨルダン西岸地区住民は「極限状態にある」と強調しました。

そのうえで、国際司法裁判所がイスラエルによる国際条約違反のジェノサイド(集団殺害)を認め、防止のためにあらゆる処置をとることを命じたことを紹介。「国際社会に具体的に動く圧力をかけること、憲法9条もつ日本政府に働きかけることが大事だ」と語りました。

手塚正彦共同代表は「日本がどんどん軍拡をすすめている現状で、戦争の悲惨さ・非人道性を多くの人に知ってもらい、9条を守る世論を広げていきたい」と話しました。

共闘の土台できている 市民と野党の意見交換会

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「市民連合やまなし」は20日、甲府市で「市民と野党の意見交換会」を開きました。75人が参加し「自民党政治を終わらせために力を合わせよう」とした発言が相次ぎました。

倉嶋清次共同代表は「市民と野党の共闘をしっかり作って山梨から政治を変えていくために、さまざまな国民の要求を大きな流れに巻き込んで市民運動の幅をさらに大きくしたい」と語りました。

日本共産党、立憲民主党、社会民主党など県内野党の代表が国民本位の政治を取り戻すための運動などについて発言。共産党の花田仁県委員長は「野党共闘の再構築のために、あらゆる分野で自民党政治を追い詰める国民運動を起こすことと共産党の躍進で、くらしに希望が持てる政治へ全力を尽くします」と訴えました。

市民13人が発言。総がかり行動山梨実行委員会の今井拓事務局長は「山梨では総がかり行動の呼びかけで8年間、毎月19日に集会を開催してきた。市民と野党の共闘の土台はできている。総選挙に向け、さまざまな市民の要求をどう前向きに実現していくか野党は懇談してほしい」と話しました。

登山鉄道反対が多数 党県議団が富士吉田市と懇談

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富士吉田市は県の富士山登山鉄道構想への賛否を問うアンケートを実施し、今月10日までの集計結果を公表しました。日本共産党山梨県議団(名取泰、菅野幹子両県議)は18日、同市を訪れアンケート結果や今後の取り組みについて聞きました。秋山晃一党市議も参加しました。

アンケートは昨年10月から同市のホームページにて実施。1万4182人の回答があり、反対が63%、賛成が37%で、富士吉田市民の回答では反対が86%に上りました。構想について「知っている人」(48%)のうち反対は77%で「知らない人」(51%)の賛否は50%ずつと別れました。

また、富士山の登山経験のある人(43%)の反対は69%に上り、富士山を知る人が構想反対の立場が多いことがわかりました。堀内茂市長は、富士山に関わる関係者や観光業者、環境団体代表らの意見を聞いて構想反対の組織を立ち上げる考えを示しました。

市の小林登経済環境部長は「作ったら莫大な県民負担になりかねない。登山者数の抑制など富士山を守るために何が必要かできることから速やかにやることだ」と語りました。

名取氏は、共産党県議団が行った宇都宮市のLRT視察で聞いた安全性などの問題点を報告し「富士山にLRTを走らせるのは無謀。アンケート結果などを踏まえて議会に望みたい」と話しました。

2024年1月24日 (水)

山梨県知事が1182万円不記載 共産党県委員会が真相解明要請

長崎幸太郎山梨県知事の政治資金不記載問題で、日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)と名取泰、菅野幹子両県議は22日、長崎知事に対し、不記載についてすべての事実と知事の政治責任をどうとるか明らかにすることなど「知事の『裏金』問題についての要請書」を提出しました。

長崎氏は20日、自身が代表を務める資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム21」の政治資金収支報告書に1182万円を記載していなかったと明らかにしました。

不記載だったのは、2019年5月に開かれた二階派の政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分の一部。知事は「派閥からの処理方針が未確定の状態で現金を受け取り、事務所の金庫に保管している」と説明。今月19日付で修正可能な20年以降の報告書を訂正しました。

要請書は「知事自身が1182万円の受領を確認していたのにもかかわらず、指摘されたから訂正するのでは県民に不誠実な態度だ」と強調。「処理方針が未確定」というのは収支報告書に記載できない「裏金」と言われても仕方がない問題だと指摘しました。

花田氏は「県民から『知事はうそをついている。忘れてましたで済まされる問題ではない』と怒りの声が上がっている。単なる不記載にとどまらず、虚偽記載をしたと県民は疑っている。全容を明らかにするとともに、政治資金パーティーはやめるべきだ」と語りました。

知事の「裏金」問題についての要請書(全文)

山梨県知事 長崎幸太郎 殿

2024年1月22日

 

知事の「裏金」問題についての要請書

 

日本共産党山梨県委員会委員長 花田 仁
山梨県議会議員 名取 泰
山梨県議会議員 菅野幹子

 

1月20日、知事は自らが代表を務める政治資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム21」の政治資金収支報告書において、「志帥会(自民党二階派)」から受け取った1,182万円について不記載になっていたことを明らかにした。
この報道に対し県民からは「1000万円の現金を金庫保管は信じられないし怪しい」「12月には『記載している』と言っていた。県民に嘘をついたことを謝罪すべき」「忘れてましたで済む話ではない」「この際、パーティー券購入者も明らかにすべき」「キックバックを預り金という知事はいらない。辞職すべき」など怒りの声が上がっている。
知事の度重なる政治資金をめぐる問題への対応は、県民の信頼を失わせるものであり看過できない。日本共産党が昨年12月25日に知事に提出した質問書への回答を求めるとともに、今回の事態を踏まえ以下の点を要請する。

 

【要請項目】

 

(一) 知事は、現金の受領を認識しながら、なぜ不記載の事実を隠していたのか、すべての事実を明らかにすること。

(二) 今回明らかになった政治資金収支報告書に不記載の1,182万円は「いつ」「どこで」「誰が」「誰から」「どういう名目で」受け取ったのか、明らかにすること。

(三) 知事自らの政治姿勢を揺るがす重大な事態に対して、知事はどう考え、またどういうかたちで責任をとるのか、明らかにすること。

(四) 知事自らの政治資金パーティーについて、全容を明らかにするとともに、政治資金パーティーを開催しないこと。

 

【要請内容】

 

(一)知事は、現金の受領を認識しながら、なぜ不記載の事実を隠していたのか、すべての事実を明らかにすること
知事は県議会12月定例会の菅野幹子県議の一般質問に対して、「収支報告書に載せるべきものについては、収支報告書にて処理をしているものと認識している」「現在、更に総点検を指示して、作業をしている」と答弁していた。また、昨年12月20日の記者会見で、記者からの「収支報告書には志帥会からとの記載は確かにあるが、それ以外の裏金のようなものはないのか」との質問に対して、「ないはずだが、今、総点検をしている」、「目を皿のようにして関係書類をあたっている」と語っていた。
しかし、知事は、日本共産党が12月25日に知事が代表をつとめる「自由民主党山梨県ふるさと創生支部」の2022年分の政治資金収支報告書に300万円の不記載があったことを指摘してから、それを認めて収支報告書を訂正。そして今回も1月18日に志帥会が収支報告書を訂正したのを受けて、「日本金融経済研究フォーラム21」側も収支報告書を訂正したと報じられている。知事は「総点検をしている」「目を皿のようにして点検している」と繰り返していたが、指摘されたから訂正するというのでは、自ら率先して事実を明らかにする態度とは到底言えるものではない。
さらに、今回の報道にあるように、知事自身が1,182万円の現金の受領を認識していたにもかかわらず(『朝日新聞』1月21日付)、こうした一連の答弁や発言を行なっていたとすれば、議会や県民を欺くあまりに不誠実な態度と言わなければならない。最初から徹底した調査をするつもりがなかったのではないか、1,182万円もの現金の受領があったことを隠し通せると考えていたのではないか、と疑念をもたれても仕方がない問題である。
知事はこれらについてすべての事実を明らかにすることを求める。

(二)1,182万円の現金は「いつ」「どこで」「誰が」「誰から」「どういう名目で」受け取ったのか、明らかにすること
知事は2019年の6月には志帥会から500万円の寄附があり、収支報告書に記載したが、8月に受け取った1,182万円については「処理方針が未確定の預かり金」との認識で、収支報告書に記載せず現金で保管していたと説明している。しかし、知事の資金管理団体である「日本金融経済研究フォーラム21」と「志帥会」との間では、「一定のノルマが予め割り当てられ、そのノルマを上回る部分について、後日、寄附という形で私の政治団体に戻ってくる」と、「ルール」があることを、前述の一般質問への答弁で認めている。
この「ルール」に基づけば「ノルマを上回る部分」の1,182万円についても、先の500万円と同様に寄附金として記載をすべきであるが、それを受け取りながら記載せずに「処理方針が未確定」というのは、「ルール」から外れた、政治資金収支報告書に記載できない「裏金」と言われても仕方がない問題である。
知事はこの1,182万円の現金について「いつ」「どこで」「誰が」「誰から」「どういう名目で」受け取ったのか、明らかにすることを求める。

(三)自らの政治責任をどうとるのか、明らかにすること
知事は前述の一般質問に対して「全てのお金の流れを見える形で詳らかにする。それこそが政治資金規正法の根本の趣旨である」「そして、その法の趣旨に対して誠実であるべきが政治の責任である」と答弁した。昨年末には300万円の不記載が、さらに今回1,182万円の不記載が発覚したことは、知事の言う「政治資金規正法の根本の趣旨」に反し、「その法の趣旨に対して誠実」でなかったことを示しており、知事の「政治の責任」が問われるものである。
同じく一般質問に対して「そうした『政治の過程』の透明性と検証性を確保・担保したうえで、志を同じくする県民の皆様、国民の皆様、そして同志の皆様と歩みを進めていく」と答弁した。今回「透明性と検証性が確保・担保」されていなかったもとで、知事が県民や国民と歩みを進める前提が崩れたことになる。
これらは知事自らが答弁した政治姿勢を揺るがす重大な問題と考えるが、知事はどう考え、またどういうかたちで責任をとるのか、明らかにすることを求める。

(四)知事自らの政治資金パーティーについて、全容を明らかにするとともに、政治資金パーティーを開催しないこと
日本共産党は前述の一般質問への関連質問で、パーティー券購入という形を変えた企業・団体献金により政治がゆがめられることのないよう、県行政のトップである知事は政治資金パーティーを開催すべきではないと指摘した。
今回の事態を受け、知事も自身のパーティー開催について「一旦立ち止まり真摯に考える」(『毎日新聞』1月20日付)と発言したと報じられているが、パーティー券を企業・団体を通じて購入してもらっている実態はあったのか、全容を明らかにするとともに、政治資金パーティーを開催しないことを、あらためて求めるものである。

 

以 上

2024年1月13日 (土)

山梨県労がヤマト運輸リストラ撤回を要請

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山梨県労働組合総連合(上間正央議長)は11日、山梨県昭和町のヤマト運輸山梨主管支店を訪れ同社の長尾裕社長あてに、同社が日本郵便との協議で公表したクロネコメイトの労働者と仕訳を担うパート社員の雇止め撤回などを要請しました。

要請書は「リストラ対象の労働者には高齢者や女性が多数含まれており、物価高騰が続くなかますます生活困窮に追い込まれる」と指摘し▽1月末での契約終了と雇止め・解雇を撤回すること▽引き続き就労を希望する労働者に現在と同程度の労働条件による再配置提案を行うことーなど5項目を要請しました。

上間議長ら要請参加者は、甲府市の同社営業所前で「労働組合に入ってヤマト運輸と交渉しよう」と呼びかけるビラを配布。配送から帰ってきた労働者らが受け取りました。

上間議長は「建交労軽貨物ユニオンには全国各地の事業所で強権的に退職を強要される状況が寄せられている。不当な解雇を許さないよう山梨県労にお気軽に相談してください」と訴えました。

国民の願い届く政治に はたの比例候補が3市で訴え

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日本共産党のはたの君枝衆院南関東比例候補は8日、山梨県の南アルプス市、北杜市、甲府市の3市で宣伝し、能登半島地震の救援募金の協力を呼びかけるとともに総選挙での党躍進を訴えました。

南アルプス市では、名取泰県議と11月の市議選をたたかう松野昇平市議、こうさか悠市議候補が参加しました。はたの氏は、能登半島地震による被害者救済に共産党が全力を尽くしていることを紹介し、予算を被災地に届けることが必要だと強調。自民党の政治資金パーティーの裏金問題を批判し「国民の願いが届く政治に転換し、国民的な運動で自民党政治を終わらせよう」と訴えました。

名取氏は、共産党が県議会で2議席に増えて学校給食費無償化の検討や医療・福祉分野の賃上げが実現した県政の変化を報告。「県民の願い実現の流れをさらに進めるためにも総選挙でも市議選でも共産党を伸ばしてください」と語りました。

演説を聞いた同市の女性は「共産党議員の活動を知って、人に寄り添う優しい党でしかもクリーンにしているところがいい。この党の姿を知ってもらえば政治が変わると思う」と話しました。

北杜市では、はたの比例候補とともに、清水進、志村清両市議、甲府市では、菅野幹子県議と木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が訴えました。

高校までは全額無償に 民青県委など73人と対話

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日本民主青年同盟山梨県委員会と日本共産党甲府・東山地区委員会は7日、成人の日を前に開かれた甲府市の「二十歳のつどい」会場で宣伝し、新成人73人と対話しました。

「政治への願い」を聞くシールアンケートには、学生も含め「生活できる給料にしてほしい」が大多数となりました。介護施設で働く男性は「基本の手取りは12万円。みんなが働き続けられるよう命を預かる仕事に見合う給料にしてほしい」と話しました。

「平和憲法を生かして」にシールを貼った男性は「平和が一番。ガザ攻撃をやめることは一番ホットな問題。日本でも凶悪な事件が起きてみんなが安心して暮らせる社会になっていない」と語気を強めました。

自民党政治への満足度を聞く項目に「子ども3人の家にだけ学費無償という政府の政策はズレてる。せめて高校までは全額無償にしてほしい」「まじめに税金を納めているのに、裏金をつくっている自民党が税金を使っていると思うとくやしい」と話した新成人は満足度30%以下にシールを貼りました。

「男らしさなどを求められて息苦しさを感じることがけっこうある」「就職先を選ぶのに男女の賃金格差が気になっている」などジェンダー平等を求める声も寄せられました。

助け合い協力する 党県委が救援募金訴え

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日本共産党山梨県委員会と甲府・東山地区委員会は4日、甲府駅南口で能登半島地震援募金を行い、菅野幹子県議、清水英知市議らが募金を呼びかけました。

菅野氏は地震による犠牲者に哀悼の意を表明し、被災者へのお見舞いを述べるとともに「共産党は被災地の党組織、地方議員、国会議員と協力して救援活動を進めています。多くの被災者が水、食料を要望しています。一刻も早く必要な物資が届くよう募金の協力をお願いします」と訴えました。

若者2人連れなど、道行く人が次々と募金箱に駆け寄り「がんばってください」「助け合いですから協力します」「財布の中にあった全財産入れましたよ」と募金に協力しました。30分で1万3580円の募金が寄せられました。

また、山梨県原水協や新婦人山梨県本部などの市民団体も5日、甲府駅前で能登半島地震救援募金に取り組み、親子連れの市民らが募金に協力しました。

 

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