医学生奨学金の違約金を削除せよ 名取県議求める

県議会は最終日の１８日、２０２３年度一般会計補正予算などを可決し、閉会しました。日本共産党の名取泰県議が反対討論に立ち、医学生奨学金の違約金条項の撤回を求めました。

名取氏は、補正予算に計上された地域枠の医学生奨学金の違約金に関わる訴訟費について「最大で２３４０万円もの高額な違約金の一括返済を求めているのは全国で山梨県のみだ。様々な事情から人生の歩みを修正せざるを得ない若者の未来を閉ざすことになりかねない」と批判し、違約金条項を削除するよう求めました。

県の医学生奨学金制度は、地域枠の学生全員が受け取ることを条件とし、卒業後の９年間、県内の特定公立病院等で就労することで、返済を免除します。契約書では就労期間が９年間に達しなければ、奨学金に１０％の利息を付け、さらに違約金を課していることから、特定適格消費者団体「消費者機構日本」から「高額な違約金は無効だ」と先月、甲府地裁に提訴されました。

県は、共産党の菅野幹子県議の一般質問に「地域医療を守る観点から撤回は考えていない」と答弁しています。