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2023年12月26日 (火)

政治資金パーティーやめよ 菅野県議が一般質問

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山梨県議会で11日、日本共産党の菅野幹子県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事の政治資金パーティー券問題についてただし、政治資金パーティーをやめるよう求めました。

菅野氏は政治資金パーティー問題で、二階派(志帥会)から国会議員への寄付が行われた日に、長崎知事の政治資金管理団体の日本金融経済フォーラム21に対して1000万円を超える寄付があった事実を示し「いわゆるキックバックではないか」と指摘しました。

長崎知事は「一定のノルマがあらかじめ割り当てられ、ノルマを上回る部分について後日、寄付という形で政治団体に戻ることになっている」と認めたため、菅野氏は「派閥のパーティー券収入が戻ってくる。それは知事自身への個人献金になるのではないか」と追及。長崎知事は「私個人ではなくあくまでも政治資金団体への寄付だ」と開き直りました。

さらに菅野氏は「知事は政治資金パーティーを毎年開催し、昨年は2カ所で合わせて5180万円を集めたが、開催費用はわずか240万円。利益率95%というのはあまりに庶民感覚から異常ではないか。パーティー券は形を変えた企業・団体献金となっているのが実態だ。企業・団体による寄付を禁止するとともに政治資金パーティーの開催そのものをやめるべきだ」と追及しました。

長崎知事は「政治活動に極めて重要。適正なルールの下で引き続き行っていきたい」と強弁しました。

そのほか、物価高騰対策や学校給食費無償化などを求めました。

 

菅野県議の一般質問の全文は、以下の通りです。


 一般質問 日本共産党 菅野幹子議員  2023年12月11日

イスラエル軍が、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開し、民間人の犠牲が急増しています。死者数は1万6千人を超え、7千人以上の子どもたちが犠牲になっています。ガザ地区では、すでに多くのパレスチナ人が殺され、全員が命を脅かされています。集団殺害・ジェノサイドが現実の危機として迫っています。

憲法9条を持つ日本が、イスラエルに対して、国際法違反の大規模攻撃を直ちにやめるよう求め、国際社会の一員として即時停戦に全力を尽くすべきです。以下、質問します。

1、物価高騰対策について

(1)県民の暮らしを支える支援について

実質賃金が上がらず、年金は物価高を反映しないマイナス改定となるなかでの異常な物価高騰はあらゆる分野に広がっており、生活を守ることが難しくなっています。

食糧品は、昨年の水準を上回る記録的な値上げラッシュが続き、さらに1月には電気料金の値上げも控えていますが、知事は所信表明で、こうした県民の暮らしへの影響に全く言及しませんでした。しかし事態は深刻です。物価高騰対策を抜本的に取り組むことを強く求め、物価高騰対策への知事の見解をうかがいます。  

(2)医療機関や福祉施設への支援について

医療機関や介護事業所は、収入が診療報酬・介護報酬で決められ、自己努力では物価高騰分を補填できません。介護事業所は、水光熱費の値上げなどもあり、特養や老健施設も含め6割が赤字と報道されています。事業継続が困難で介護基盤が崩壊しかねない事態です。

命にかかわる医療機関・介護事業所等への支援が必要です。国の推奨メニューとして、医療機関・介護施設等に対する物価高騰対策への補助を提示している重点支援地方交付金も活用した支援を求め、見解をうかがいます。

(3)事業所や農家への支援について

畜産農家等の飼料代、資材高騰は深刻です。燃料代をはじめ高騰する資材費や飼料代への支援が必要です。また、中小・小規模事業者はコロナ禍での特別融資いわゆる『ゼロゼロ融資』の返済が本格化し、過剰債務が中小企業・小規模事業者の経営に重い負担となっています。加えて物価・原材料の高騰により、コロナ危機を上回る倒産・廃業の危機にさらされています。

ゼロゼロ融資を別枠にして返済を猶予し、新たな融資を可能とする別枠融資といった特別な仕組みが必要です。県としての対応を求め、あわせて見解を伺います。

2、学校給食費について

学校給食費は、甲府市内の小学校で年間約5万2千円、中学校で6万5千円です。子どもが2人以上いれば11万円を超え、保護者にとっては重い負担となっています。

小中学校の子どもを持つ保護者が、「山梨県に住むすべての小中学生に、義務教育の間、学校給食を無料にしてほしい」という思いから、『学校給食無料にしよ~よ』の会を立ち上げました。会が行ったアンケートによると、回答者の92%が給食費を負担に感じており、「給食は教育の一環だと思うので無償にすべき」「県内で地域差があることがおかしい。無償化で統一してほしい」「義務教育にかかる子どもの費用は無料に」など、全県での無償化を求める声がたくさん寄せられました。

県は、人口減少危機対策パッケージの中で「無償化を実施する市町村への支援の検討」を明示しています。県は、9月議会での日本共産党の質問に対して、具体的な支援策については「市町村の状況を見ながら総合的に検討する」と答弁しました。どのような検討を行ってきたのですか。また、具体的にどのような支援をするのですか。お答えください。

憲法26条で「義務教育は、これを無償とする」と明記されていることからも、学校給食を無償とするのが、本来あるべき姿ではないでしょうか。全県で小中学校給食費を無償化することを求め、見解を伺います。

また、特別支援学校などの県立学校については、昨年の9月補正で給食費補助が予算化されましたが、「食材費が3%以上上昇した際に、上昇分の半額を補助する」という、極めて限定的なもので、予算169万円に対して、わずか50万円程度の執行でした。国からの重点支援交付金も活用して、特別支援学校についても、義務教育である小学部・中学部は県の責任で無償化にするべきではないですか。見解をうかがいます。

3、介護保険について

(1)介護保険における利用者2割負担について

来年度は介護保険改定の年です。65歳以上の介護保険料は、介護保険制度がスタートした2000年から全国平均で2倍以上になり、今回の改定でさらに保険料があがるのか、大きな焦点になっています。さらに政府は、今回の改定で、2割負担の対象を年収220万円に引き下げようとしています。

「介護はお金がかかって大変」という声が聞かれ、介護自殺や介護心中が社会問題となっています。さらに負担増となれば介護サービスの利用控えがすすみ、重症化を招くことは必至です。利用料2割負担を撤回するよう国に求めるべきではありませんか。見解を求めます。

(2)介護労働者の処遇改善について

介護保険をめぐって大きな問題になっているのが介護従事者不足です。6月補正予算で成立した福祉施設等物賃上げ支援金については、一部の介護事業所や保育施設等から、「来年度以降の給与水準を維持することが困難なため申請をためらっている」という声が出されました。こうしたことから、申請の締め切りを1か月延長したと承知していますが、対象となる事業所が申請できたのか心配です。最終的な申請状況についてうかがいます。

介護現場では、賃金が低いために生活の維持が大変で将来展望が持てず、やりがいを持って就職してもすぐに辞めていく実態があります。政府は、介護職員の給与を来年2月から5月まで、月平均6千円引き上げるとしていますが、全産業平均と比べて月約7万円も少ない現状では、とても足りません。夜勤をしても手取りが16~17万円で、「子どもが欲しいが、介護の仕事では家族を養えない」と、仕事を続けるかどうか悩む職員もいると聞きます。

健康長寿やまなしプランによると、介護人材については目標値に対して1338人不足しています。また介護職の離職率は目標値より高くなっています。介護職員の確保と定着に関して根本的に解決するには、賃金アップ・労働条件の改善しかないと思います。来年度以降も県として賃上げの継続支援を行うべきではないでしょうか。答弁を求めます。

(3)施設利用料の負担軽減について

県は介護待機者ゼロをめざし、ショートステイを特別養護老人ホームに転換する事業をすすめていますが、ショートステイを特別養護老人ホームと看板を替えただけで、見せかけの待機者数減らしです。特別養護老人ホームを増やすこと。介護従事者を増やすこと。お金の心配なく利用できる制度がそろってはじめて「待機者ゼロ」がすすめられるのではありませんか。

介護施設はお部屋代や食費は介護保険の利用料とは別の自己負担だけで10万円を超える場合もあります。月6万円程度の国民年金では、とても利用できません。非課税世帯には減免制度もありますが、預金通帳を全部提出させ、貯金が500万円以上であれば減免の対象になりません。

介護待機者ゼロを実現するには、利用料の負担軽減が必須です。県の補助制度創設を求めます。最後まで在宅で過ごしたいという願いを実現させるには、在宅と入所を行き来できる地域密着の小規模看護多機能施設を増やすことも必要ではありませんか。あわせて見解をうかがいます。

4、看護職員修学資金について

県の看護職員修学資金・看護学生の奨学金は、県内で働くことを前提とした制度です。卒業生の90%が県内に就職しているという養成校で、奨学金の申請をした学生のうち9人が奨学金を受けられませんでした。申請しても通らないのはなぜですか。奨学生の募集定員に対して、申請数と申請受理数はどのようになっていますか。あわせてお答えください。

県の看護職員需給計画によると、「仕事と、子育てや介護など個人の生活の双方を充実させる」ワークライフバランスが著しく進んだ場合、看護職員は不足するとの推計が出ています。県内に就職する看護師を増やすためにも、希望する学生が奨学金を受けられるようにすることが必要ではないでしょうか。見解を求めます。

5、会計年度任用職員について

会計年度任用職員の任期は1年間。非正規雇用の地方公務員の約9割を占めており、6割が年収200万円未満という実態があります。会計年度任用職員は、正規職員と同じように責任を持って仕事をしています。県庁の会計年度任用職員は何人いますか。また男女比はどうなっていますか。

今議会に、正規職員の給与改定議案が出されています。総務省は、会計年度任用職員も正規職員に準じて4月にさかのぼって支給するよう地方自治体に通知し、県の人事委員会も同様に勧告しています。国からの通知の通り、会計年度任用職員についても、正規職員と同様に4月に遡り支給するべきと考えます。あわせて答弁を求めます。

6、地域枠の医学生奨学金の違約金について

県の医学生奨学金の違約金については、「高額な違約金条項は違法」だとして、消費者団体から該当する条項の削除を求める訴訟が起こされています。地域枠の医学生は、全員が奨学金を受けることが条件とされ、卒業後の9年間、県内の特定公立病院等で就労することで、奨学金返済が免除される仕組みになっています。

契約書では、「災害、疾病、その他やむを得ない理由」があると認められた場合に限り、9年間継続して就労できなくても良いとされています。しかし、「結婚、介護、子育てなどはやむを得ない理由として考慮しない」となっています。結婚、介護、子育てなど、社会通念上、「やむを得ない理由」とされるべきライフイベントが認められていないのは問題だと思いますが、見解をうかがいます。

また山梨県は、奨学金に10%の利息を付け、さらに違約金を課し、最大で2340万円を全額で一括返済せよという契約です。高額な違約金条項を設けているのは全国で山梨県のみです。人道に反する違約金条項は撤回するべきではないですか。見解をうかがいます。

7、中部横断自動車道 長坂・八千穂間の整備について

建設に反対の声が根強くあります。先日行われた説明会では、住民から「新しく造ったばかりの家もあり、地域のコミュニティを分断してしまう」「八ヶ岳の伏流水を使用しているが、枯渇した時の補償はどうなるのか」と具体的な不安の声が出されました。

道路建設によって、住宅環境だけでなく、雄大な自然環境・景観破壊、優良農地の減少など、住民の暮らしに将来にわたって影響を及ぼすものになります。なぜ、この道路が必要なのでしょうか。国道141号の拡幅で充分対応できます。長坂から野辺山まで15分程度の時間短縮にしかならず、高速道路をわざわざ通す必要はありません。

そもそも都市計画地域がない北杜市に都市計画道路をつくることについて、まともな説明が行われていません。報道によると、山梨県への経済効果は75億円しかありません。平成26年の国交省・関東整備局の検討書によると、当初の建設費用は2100億円程度と言われましたが、現在のルートでは建設費用はいくらかかるのですか。経済効果はいくらですか。県の回答を求めます。莫大な建設費用をかけ、自然を破壊する道路建設はやめるべきです。見解をうかがいます。

8、富士山登山鉄道構想について

日本共産党は、富士山を守り、しっかりと次の世代に引き継ぎたいという思いから、オーバーツーリズムの解消と環境保全のために、マイカー規制の拡充や電気バスの活用など、登山鉄道によらない現実的な提案をしてきました。富士吉田市の市長や市議会、環境・公害研究が専門の大学教授なども反対しています。

9月議会で日本共産党は、「道路交通法第4条を活かせば排気ガスを出す観光バスなどについても規制することができる」と指摘しました。県は「解釈や運用については検討したい」と答弁しています。どのような検討が行われ、どのような結果を得たのか伺います。あわせて、車両規制について担当の省庁に問い合わせたのか、その結果どうだったのか、お答えください。

登山鉄道構想で示された総費用1400億円のうち、今回の説明会で配布された資料によると、「県は全て負担するわけではない」となっています。また、知事は所信表明で「ファンドや民間企業と共に参画し、国の財政的支援もいただく」として「県費の支出を最小限とする」と述べました。総費用の金額についてはコロナ以前の話であり、実際にはこれ以上の費用がかかるのではありませんか。総費用はどこまでふくらむのですか。県はいくら負担するのですか。あわせて答弁を求めます。

また、知事は、6月議会で「海外富裕層を呼び込むことが一つの目的であり、環境保全というなら、すでに運行している電気バスの利用で充分」だと指摘したわたしの質問に対して、「電気バスはオペレーションに問題があり、非現実的」と答弁しました。9月議会では、知事政策局長が「別の視点からの提案も議論の遡上に乗せる」と答弁しています。「立ち乗りが危ない」と言うなら、座って乗れるバスが運行できる台数に制限すれば良いだけの話です。あらためて、莫大な費用をかけずに環境への負荷を抑えるためにも、電気バスの運行が適切であり、解決策だと考えますが、答弁を求めます。

9、米軍機の県内上空での訓練について

11月29日、米軍横田基地所属のオスプレイが屋久島沖で墜落しました。北富士演習場ではこれまでにも米軍のオスプレイの訓練が行われ、11月29日から12月2日にも、墜落したオスプレイと同機種の訓練を実施すると通告されていました。実際にオスプレイの飛行は確認されたのですか。危険なオスプレイが山梨県上空で訓練を続けることをこれ以上許すわけにはいきません。県として抗議し、訓練の中止を求めるべきです。

また、11月に3日間、12月に入って2日間、山梨県上空で米軍機の空中給油訓練が行われました。今年6月に県内上空で行われた空中給油訓練に対して、山梨県は防衛省南関東防衛局に「県民が不安を感じないよう、安全に配慮してほしい」と口頭で申し入れたと報道されています。これでは、空中給油訓練を県が容認するかのような姿勢です。空中給油訓練は危険な訓練であり、「陸地上空で行わないこと」は、日米間の取り決めであると国会答弁でも確認されています。県民の命と財産が危険に晒されていることに対して、米軍に抗議し、中止を要請するべきです。あわせて、知事の答弁を求めます。

10、県有地問題について

山中湖畔県有地の富士急行との裁判の経過について、県は、広報誌「ふれあい」で県有地特集の臨時号を発行しました。いまだ検証も行われていないなかで、広報誌を使って一方的に県の考えだけを発信することに対して、県民から疑問視する声があがっています。

日本共産党が議会質問でも指摘し、市民団体も県に申し入れを行いましたが、まずは第三者委員会等で県有地問題を検証し、経過と事実関係を明らかにすることが必要ではありませんか。答弁を求めます。賃料交渉のための弁護士費用として220万円が提案されています。県有地裁判で2億円の弁護士費用を使った上に、さらになぜ弁護士費用が必要なのですか。県が主張してきた賃料20億円を提示するのですか。再度、不動産鑑定をするのはなぜですか。説明を求めます。

また、今議会に賃料交渉の成功報酬が債務負担行為として提案されていますが、限度額について金額が明記されていません。何をもって、いくらの賃料決定なら成功といえるのか。成功報酬金額の根拠、計算式を説明してください。県民の税金を、これ以上賃料交渉に費やすことは理解されません。答弁を求めます。

11、知事の政治姿勢について

政治資金パーティー問題で、販売ノルマを超えて集めた分について、二階派(志帥会)も派閥から議員側に10万円から100万円程度の寄付があった、いわゆるキックバックがあったと報道されています。志帥会から国会議員への寄付が行われた日に、知事の政治資金管理団体の日本金融経済研究フォーラム21に対しても、1000万円を超える寄付がありました。これは、キックバックではありませんか。

また、知事は政治資金パーティーを毎年開催し、昨年は2か所で合わせて5180万円を集めましたが、開催費用は240万円です。利益率95%というのは、庶民感覚からするとあまりにも異常ではないですか。見解をうかがいます。

パーティー券の大半は企業や団体が購入しており、形を変えた企業・団体献金となっているのが実態です。企業・団体による寄付を禁止するとともに、パーティー券購入も全面的に禁止するべきです。政治資金パーティーそのものをやめることを求め、質問を終わります。

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