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2023年12月26日 (火)

物価高 県民支援を 党県委が知事に予算要望

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日本共産党山梨県委員会は20日、長崎孝太郎知事へ2024年度予算に対する要望書を提出しました。花田仁党県委員長、名取泰県議、菅野幹子県議、清水豊県常任委員が参加しました。

要望書では、県民生活を直撃する物価高騰に対し、低所得者への電気代・燃料代の支援、医療・介護・福祉施設への水道光熱費の支援、農家・運輸業者への燃料代支援などを求めました。

さらに、社会保障費の自己負担増の動きのなか自治体の役割である福祉の増進を抜本的に強化することを求め、▽国保料・介護保険料の引き下げ▽重度障害者医療費助成制度の窓口無料の復活など207項目を求めました。

花田氏は物価高騰対策について、北杜市で市内の酪農家4割が廃業の危機にあるとして、飼料代などの支援を市が実施した事例を示し「営業をあきらめないよう市町村への支援を含めて県の対策を強め、予算編成も早め早めで検討して実施してほしい」と求めました。

菅野氏は学校給食費の無償化について「保護者の会も要望を県に届けている。みんなが待っているので全県で無償化が実現するよう市町村への補助を具体化してほしい」と語りました。

長崎知事は「提案を検討して、できるものはしっかり取り込んでいきたい」と答えました。


要望書の全文は、以下の通りです。


山梨県知事 長崎幸太郎様      2023年 12月20日

  2024年度山梨県予算要望書

         日本共産党山梨県委員会 委員長   花田 仁
                   県議会議員   名取 泰
                   県議会議員   菅野幹子

物価高騰が県民生活を直撃しています。日本は「失われた30年」と呼ばれる、長期にわたる経済の停滞・衰退で暮らしの困難が続き、そこに物価高騰が襲いかかり、暮らしはますます困難に陥っています。食料品、水光熱費、ガソリン代等、つぎつぎと値上げされ、さらに社会保険料、社会保障費や教育費の負担増、消費税の増税で支出は増え続けています。その一方で、賃金があがらず、年金は下げられ、日々のくらし、将来の暮らしの不安が深まっています。県民生活を直接支援する、来年度予算編成を強く求め、以下要望します。

1、物価高騰対策

(1)低所得者に、冬季暖房手当を支給してください。夏にもエアコンの電気代がかかります。夏、冬の燃料手当を実施してください。

(2)国からの支援がない、LPガス利用への支援を実施してください。

(3)医療機関・介護施設・福祉施設・保育園への水光熱費補助を継続して実施してください。

(4)畜産農家の飼料代は大幅値上げとなっています。果樹農家も肥料や資材の高騰が相次いでいます。農家への物価高騰対策の支援を実施してください。

(5)タクシー、バス、貨物運送など運輸部門の燃料代補助を行ってください。

(6)物価高騰は学生生活にも大きな負担となっています。高い学費の上に生活費をアルバイトでまかなっている学生もいます。アルバイトを重ね、授業にも支障をきたしています。大学生等に経済支援、直接的な食糧支援を県として実施してください。

(7)水道料金、下水道料金の値上げが相次いでいます。公共料金の値上げは暮らしの負担を大きくします。市町村と連携し公共料金の値上げをしないようにしてください。

(8)市町村では、商品券の給付やペイペイなどのポイント付与による物価高騰対策もありますが、手続きが面倒であったり、デジタルに不慣れの方も多数います。対象者全員が公平に支援を受けられるように配慮してください。

(9)コロナ禍で融資をうけた事業所の返済が始まっています。コロナ禍を乗り越えたけれども、景気の回復は進まず、物価高騰で、経費は増大しています。いわゆるゼロゼロ融資の返済に特段の支援をしてください。

(10)生活福祉資金の返済は、非課税世帯には免除となることを周知徹底してください。

(11)中小企業が賃上げをしたら補助金を出すなど、中小企業賃上げ支援金制度をつくってください。

2、医療・福祉の充実

社会保障費の自己負担増の動きがあらゆる分野で起きています。将来にわたって、安心して暮らしていけるよう、自治体の役割である福祉の増進を抜本的に強化することを求め要望します。

(1)国保料(税)介護保険料の引き下げができるよう県からの補助を出して下さい。

(2)国保料のこどもの均等割をなくせるよう、県から市町村に補助してください。

(3)現在の保険証を廃止し、マイナンバー保険証に統一することをやめるよう国に要請してください。

(4)国保の保険証の留め置きはやめ、正規の保険証を手元に発送するよう指導してください。

(5)国民健康保険料(税)の全県統一はやめてください。

(6)介護保険の利用料2割負担の検討は中止するよう国に要請してください。県として、利用料の助成制度をつくってください。

(7)食費や室料など、介護保険利用料以外の自己負担が重くなっています。社会福祉減免や非課税者への減免だけでなく、県独自の減免制度をつくってください。

(8)介護施設職員の処遇改善、賃金を大幅アップする施策を継続・拡大してください。

(9)介護職員確保のために派遣会社へ多額の支払いをする施設が増えています。介護職員確保のために資格取得への補助金をつよめてください。

(10)重度心身障害者医療費助成の窓口無料を復活してください。電子版かかりつけ連携手帳によるスマホ決済は県立中央病院と山梨大学病院でしかシステムが導入されておらず、またスマホを持っていない方、スマホに不慣れな方もいます。すべての医療機関、薬局、訪問看護ステーションですべての重度心身障害者がスマホ決済を利用できるまでには相当の時間がかかります、重度障害者の命がかかっています。従来の窓口無料のやり方に戻してください。

(11)地域医療再編構想による公立病院等の統廃合計画は中止をしてください。

(12)生活保護申請時の扶養照会は行わないよう福祉事務所に指導してください。

(13)生活保護の開始日は生活保護法に沿い、生活保護申請の意思表示をした日とすることを徹底してください。

(14)生活保護受給者でも、公共交通機関が無い場合や、病気や障害のため、車しか移動手段がない場合など車の使用を認めてください。

(15)65歳をもって障害者支援サービスから介護保険サービスに一律的に変更することはやめるよう指導を徹底してください。

(16)外出サービスや手話通訳、移動介助など、障害者にあわせたサービスの利用を柔軟に実施できるようにしてください。

(17)放課後デイサービスの利用料援助を検討してください。

(18)放課後デイサービスの利用は、障害の特性により、利用回数が不安定となり、利用回数が減ると事業所の経営は苦しくなります。県として事業所への支援を検討してください。

(19)特別障害者手当の対象は身体障害者手帳所持だけでなく、要介護状態でも対象になり得るなど、対象となる方に広く周知してください。

(20)中度・軽度の難聴者の補聴器購入の補助制度を実施してください。加齢による難聴は認知症を引き起こすともいわれています。身体障害者手帳の対象にならない、加齢に伴う難聴や中度軽度難聴者の補聴器購入に補助してください。

(21)県立中央病院、北病院でも、無料低額診療制度を実施してください。

(22)薬局も無料低額診療制度の対象としてください。

(23)看護師数は不足しています。看護師養成校への補助を増やしてください。

(24)県の看護学生の奨学金は受給人数がきまっていて、申請しても奨学金を受けられない学生がいます。申請学生全員に奨学金を出してください。

(25)医学生の奨学金返済にあたり、県内就労ができなかった場合の違約金免除に「結婚、子育て、介護などのライフイベント」を社会通念上のやむをえない理由として認めてください。職業選択の自由に反し、巨額の返済を求める、延滞金や違約金制度はやめてください。

3、子育て支援

こどもを安心して産み、育てることは社会の責任です。すべての子育て世帯が不安なく、子育てできるよう、下記のとおり実施を求めます。

(1)妊婦健診の助成をふやし、全額無料にしてください。14回までは無料のクーポン券がありますが、14回をこえる場合もあり、助成項目以外の血液検査などを実施する場合は自己負担となります。すべての妊婦健診を全額補助してください。

(2)産前・産後ケアセンターは利用対象者を制限することなく、希望する人は全員利用できるように改善してください。

(3)産前・産後ケアセンターの利用申請は市役所に申請手続きに行かなくても出産した病院からも申請できるようにしてください。生まれたばかりのこどもを連れて市役所に出向くことは難しいです。

(4)ベビーベッドやチャイルドシートなどは、こどもの月例にあわせて取り揃えねばならず、大きな経済負担です。レンタル制度をすべての市町村で実施してください。

(5)山梨県のこどもの医療費助成制度の年齢を中学3年生までひきあげてください。小菅村以外の市町村で18歳まで窓口無料で医療費助成しています。県の制度は未就学までにも達していません。市町村任せにせず、市長会からも要望されているように県の助成制度の年齢を引き上げてください。

(6)年度途中でも希望する保育園に入所できるよう、保育士確保につとめ、途中入所に対応できるよう、年度当初に途中入所分の保育士を確保できるよう保育園に人件費補助をしてください。

(7)「誰でも保育園制度」が子育て支援に有効となるよう、実施する保育園には保育士を増員してください。

(8)保育士の配置基準を国よりも手厚くしている自治体が多くなっていますが、それでもまだ現場では保育士がもう一人いたらと言われます。県の配置基準をさらに手厚くし、補助金をだしてください。

(9)保育料無償化、保育園の給食無料化を全県で実施してください。

(10)3才以上児の主食は温かいご飯となるよう保育園での準備としてください。

(11)病児病後児保育利用のための医師の連絡票は医師が記入するので有料とする自治体と無料にする自治体があります。全県で広域利用できる制度ですので、連絡票記載は無料としてください。

(12)児童相談所職員、ケースワーカーを増員してください。

(13)発達障害の子どもたちへの支援、療育ができる医療機関をふやしてください。

4-1教育費負担の軽減

教育費の負担、奨学金の返済が少子化にもおおきな影響を及ぼしています。義務教育は無償。高等教育の経済負担の軽減が望まれます。

(1)小中学校の給食費の無料化を全県で実施できるよう県から市町村に支援してください。

(2)特別支援学校の小中学部の給食費も無料としてください。

(3)就学支援の基準を緩和し、生活保護基準の1.5倍まで、クラブ活動費、オンライン授業に必要な通信費も就学援助項目に入れてください。

(4)憲法26条の義務教育は無償に則り、給食費をはじめ、修学旅行や、教材費の無償化をすすめてください。

(5)ヤングケアラー支援は相談しやすい体制を整えてください。

(6)学童保育をさらに充実してください。利用時間の延長、利用料の引き下げ、土曜日、日曜日も保護者の状況で受け入れるようにしてください。大規模施設を解消し、学童保育支援員を、非正規ではなく、正規雇用にしてください。

(7)オンライン授業や家庭でタブレット学習に対応できるよう通信費の補助をしてください。WiFi環境がない家庭もあります。きょうだいで使用することも考え、通信費の補助をしてください。

(8)県立高校の授業料無償化の所得制限を撤廃し、全員が授業料無償としてください。

(9)高校入学準備金ひとり5万円支給の対象者を拡大し、準備金額を増額してください。

(10)県立高校のひとり一台端末は個人で用意するには大きな負担です。多くの県で公費負担、貸与となっています。経済格差によるこどもたちの学びの格差を招かぬよう、個人負担ではなく、貸与としてください。

(11)私立高校生への補助を増やしてください。授業料は無料となっても、私立高校の施設整備費の負担があります。公立高校に比べて高い私立高校生の経済負担を軽減してください。

(12)全県一学区によって、遠距離通学の高校生が多くなっています。全国では距離や、交通費によって補助している県があります。県として高校生の通学費補助を実施してください。

(13)学校の部活動にあたって生徒一人一人の経済負担が大きくなっています。生涯スポーツや文化活動の入り口ともなる、部活動に経済事情から参加できないことがないよう、学校の部活動への補助を増やしてください。

(14)返済不要の奨学金制度を県としても実施してください。

(15)県立大学の入学金を廃止してください。

(16)県立大学の授業料減免枠を拡大してください。

4‐2教育環境の整備

25人学級など、ひとりひとりを大切にする教育が評価されています。教員の増員、学校施設の充実を求めます。

(1)25人学級をすべての学年で実施できるよう推進してください。小学校1年生でも1学年35人以下の場合は25人学級が適用されず、35人クラスもあります。すべての学年で25人学級を実施できるよう推進してください。

(2)教員を増員し、期間採用教員を正規教員としてください。

(3)免許外教員による授業をなくし、小規模校にも専科の正規教員を配置してください。

(4)クラス担任のみの教員加配ではなく、専科教員、不登校加配、きめこまかな教員加配をしてください。

(5)学習支援員、スクールサポーターを継続して配置してください。

(6)スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置基準を大幅に緩和し、すべての学校に配置できるよう増員してください。

(7)日本語指導が必要な子どもたちへの支援員を拡充してください。

(8)こどもの意見表明権を重視し、学校の校則に、児童、生徒の声を反映させ、こどもの人権に配慮し、行き過ぎた学校校則を見直すよう、こどもの声を聞き、改善してください。

(9)県独自の学力テストは廃止してください。

(10)特別支援学級の教員配置基準を改善し、5人に1人としてください。

(11)学校図書館の蔵書を充実させ、司書教諭を正規職員としてください。

(12)かえで支援学校のマンモス化を解消し、遠距離通学を解消するためにも、峡東地域に特別支援学校を設置してください。

(13)熱中症対策の点からも県立学校、小中学校の学校施設の断熱化対策をすすめてください。

(14)体育館も断熱化をすすめ、エアコンを設置してください。

5、雇用対策

山梨県の最低賃金は938円で、近隣県よりも低く、賃金格差が広がっています。中小企業に補助金を出すなどし、労働者のスキルアップによる賃金アップという自己責任との発想ではなく、行政が責任をもって雇用環境の改善に努めることを求めます。

(1)最低賃金を時給1500円に引き上げるよう国に要請してください。

(2)同一労働同一賃金をめざし性別や雇用形態の違いによる賃金格差是正を推奨して下さい。

(3)男女の賃金格差是正にむけて実態調査を行って下さい。

(4)自治体の会計年度任用職員の労働条件を改善し正規職員との格差を無くして下さい。

(5)会計年度任用職員も正規職員に準じて、給与改定を2023年4月まで遡及してください。

(6)自治体職員と民間労働者のパワハラ、セクハラに対する相談窓口を常設してください。

(7)トラック運転手の労働条件が2024年から変更されます。労働時間の短縮、過密労働や既定速度を超える運行計画などを発生させないよう指導してください。

(8)医師の働き方が大きく変わろうとしています。長時間・過密労働の改善への徹底、医師の増員を行ってください。

(9)2024年春の賃金改定にあたっては、県内企業が積極的に賃上げできる環境づくりに支援して下さい。

(10)障害者枠による雇用拡大を推進すると共に、事業所の受け入れ環境改善、社員の理解と協力を推奨して下さい。

(11)産休、育休の取得を推進し雇用形態や性別にかかわらず希望者が取得できるよう支援して下さい。休暇取得による収入減への補填・補助をして下さい。

(12)県庁の男性職員の育児休業を推進するためにも、県庁職員を増員してください。

(13)外国人労働者の労働環境の実態把握と改善にとりくんでください。

(14)公契約条例の制定を行い、企業倫理の確立、下請単価の改善、雇用確保、環境保全、地域経済の活性化など、安全安心の市民生活を守ってください。

(15)公益通報者保護制度を中小企業も設置できるよう指導・助言してください。

(16)山梨県をはじめ、県内すべての自治体で職業紹介事業の実施、労働相談窓口の設置など、雇用問題を所管する専門部を設置してください。

6、暮らしの支援

住みやすい山梨県、住み続けたい山梨県をめざし、暮らしの支援をすすめてください。

(1)公共交通の充実に向けて市町村で実施している地域コミュニティバス、ドアトウドアのデマンド交通をさらに拡大できるように市町村に補助してください。

(2)交通手段を持たない高齢者など交通弱者にタクシー券を支給してください。タクシー業界も応援できるタクシー券を実施してください。

(3)免許返納にあたっての証明書発行手数料を無料にしてください。

(4)免許返納によるタクシー補助券制度をすべての市町村で実施し、返納後1年だけでなく、継続して補助をうけられるようにしてください。

(5)買い物難民解消のために、移動販売車などを推進してください。

(6)移住促進のための施策、お試し移住、家賃補助、就農支援補助をすすめてください。

(7)外国人労働者が住みやすくなるよう、通訳派遣や、多言語標記による広報をすすめてください。

(8)自転車保険の加入を促進してください。

(9)自転車のヘルメット購入への助成制度を実施してください。

(10)県営住宅入居の際の連帯保証人を廃止してください。承継制度を改善し、同居していた家族に退去をせまることがないようにしてください。

(11)県営住宅入居にあたっての内覧会を実施してください。

(12)水光熱費高騰分などを利用者負担としないよう、県の公共施設の利用料は値上げしないでください。

(13)大規模施設の整備だけでなく、身近な公園や学校など文化スポーツ施設の整備を進めて下さい。

(14)ステージの発表、展示の発表など、文化の啓発に施設使用料の軽減を図ってください。

(15)全国スポーツ大会(旧国体)開催にあたっては、近隣県との共催の検討や、会場設備にあたっては費用対効果、継続した施設運営ができるのかなど、慎重に検討してください。

(16)マイナンバーカードは個人情報の保護の観点からも不安が払拭されていません。推進体制を改めてください。

(17)駅のバリアフリーをすすめるよう交通各社に要請してください。乗降客の多い駅でのホームドアの設置をすすめてください。乗降客が少ない駅では時計の撤去など、サービスの後退を行わないよう要請してください。

(18)バス停と横断歩道が近接し、乗降客の危険がある箇所を早急に改善してください. 

(19)水道の広域化、民営化は進めないでください。

(20)旧統一協会やいわゆる「宗教2世問題」の当事者からの相談窓口を整備してください。

(21)消費生活相談員を拡充し、消費者保護を推進してください。

7、産業支援政策

山梨県の産業をささえる中小・小規模事業所に直接支援を増やし、労働者の賃金を引き上げる施策を推進してください。農業は県の基幹産業であり、食糧自給率を引上げる施策を推進してください。

(1)最低賃金を時給1500円に引き上げるよう国に要請してください。(再掲)

(2)中小、零細企業が賃金を引き上げられるよう、保険料などの事業主負担を助成するなど国に要請してください。

(3)県として、賃金を引き上げた中小事業所に補助金をだし、賃上げを加速させてください。

(4)公契約条例を制定し公共事業において下請け、孫請けまで適正な賃金が支給されるようにしてください。

(5)全県で住宅リフォーム助成制度が実施されるよう、市町村を支援してください。

(6)県内で技術者の不足が加速しています。建設業の技術者確保をすすめてください。

(7)県は「みどりの食料戦略」は「イノベーションによる持続的生産性体制の構築」とスマート農業の推進を強調していますが、大規模農業だけでは農業の活性化につながりません。傾斜地や山間部の多い山梨県では、国連の家族農業10年決議のように家族農業を守る政策が重要であり、小規模・家族農業を保護・育成する支援をすすめてください。

(8)ブドウ、スモモなど雨よけ設備の補助拡大をしてください。

(9)出荷時期をずらして販売できるよう冷蔵庫の設置に支援してください。

(10)少量の出荷でも収益をえられる、直売所やインターネット販売への支援を強化してください。

(11)耕地面積に占める有機農業の割合を25%にすると国は目標を掲げています。無農薬・オーガニックなど環境に配慮した農業推進を支援してください。

(12)学校給食に、無農薬野菜や、有機野菜、県産食材使用を増やしてください。

(13)自給率アップを山梨県からもすすめてください。

(14)耕作放棄地、山間地の荒廃地の、里山整備を進めてください。

(15)新規就農者への支援について、年齢要件、親元就農、施設の導入・更新など、適用条件を拡大してください。

(16)適切で効果的な鳥獣被害対策を行うために、正確な個体数調査、防護柵の拡大、山林の管理、人材育成など、予算を拡充し総合的に推進してください。

(17)山林を守り、県産材の需要増加となるよう,路網の整備や人材の育成、県産材利用住宅建設への支援をしてください。

(18)県内就職を推進するためインターンシップに参加する学生への交通費や滞在費を実施してください。

(19)観光施設のトイレを清潔に、また改修してください。特に臭いの改善、女性トイレにはパウダリーコーナーの設置をしてください。

8、大型開発事業について

巨額を費やし、費用対効果の面や環境破壊を伴う大型開発事業について、中止を求めます。

(1)富士山登山鉄道は富士山に軌道を敷設し、駅舎を建設するなどあらたな開発であり、世界遺産にふさわしくありません。また富士山噴火や雪崩、土砂崩れも頻発しています。富士山登山鉄道建設の検討は中止してください。

(2)リニア中央新幹線は採算面、環境面、防災面からも建設すべきではないと考えます。リニア駅周辺整備計画は中止してください。同時に地上区間の前線フード設置や十分な用地補償、残土置き場の安全対策など、沿線住民が求めている声を受け止め、国とJR東海にはたらきかけてください。

(3)甲府城周辺整備は歴史的資産の保護の立場を最優先し、観光面からの大型整備は中止してください。

(4)中部横断道、長坂・八千穂区間の内、野辺山までの県内区間整備については、地元住民からも反対の声が広がっています。経済効果も少なく、巨額を費やす、道路建設は中止してください。

(5)新山梨環状道路・北部区間は、必要な道路とは言えません。渋滞緩和解消はすでに他の道路建設で解消されています。巨額の建設費を費やし、環境破壊につながる北部区間の建設は中止してください。

(6)空港建設は県民にとっては必要性がありません。気候や地形上からも滑走路建設は困難であり、安全性の確保に懸念があります。巨額を費やし、収益見通しも立ちません。建設は断念すべきです。

9、安全安心な暮らし

急傾斜地が多く、近年の気候変動から、豪雨による被害も懸念されています。また米軍機の県内上空飛行はきわめて危険であり、県民の命と財産を守る県が中止を求めるよう強く要望します。

(1)河川の浚渫、草刈りの対象地域を広げ、毎年、継続して実施してください。

(2)観光地の道路だけでなく、生活道路も痛みが顕著です。道路の舗装修繕を継続的、定期的に実施してください。

(3)消えかかっている白線、横断歩道は危険です。パトロールとともに発見した場合はただちに再塗装してください。

(4)片側2車線4車線の交通量が激しい道路の横断は横断歩道だけでは危険です。押しボタン式の信号機設置も検討してください。

(5)浸水想定地域にある医療機関や保育園、福祉施設などは移転、浸水対策を強化してください。

(6)家屋のかさ上げへの補助制度、雨水貯留施設の補助制度を作ってください。

(7)2019年の台風19号で決壊した千曲川の決壊箇所の上下流500mの区間は耐越水堤防工法を導入したように耐越水堤防工法はすでに確立され、実用化されています。山梨県でも洪水対策として越水しても最悪の決壊をふせぐ、耐越水シート工法を取り入れてください。

(8)甲府盆地、甲府市南部は避難所が水没する所ばかりです。広域避難の計画、ボートなとの防災備品を急いで配備してください。

(9)在宅で酸素吸入や人工呼吸器を使用している方に、停電時に使える発電機の備えをしてください。

(10)既設の太陽光発電施設の防災対策を指導強化してください。不適切な場合は事業者名も公表してください。

(11)急傾斜地や地滑りなど崩落対策の市町村負担は廃止をしてください。

(12)住宅の耐震化を促進するために補助金を大幅に引き上げてください。熊本地震の教訓を踏まえて、耐震化補助の対象を「昭和56年以前から」を「平成12年以前建築」まで拡大してください。

(13)水道管の老朽化・耐震化対策に予算を十分に確保してください。

(14)富士山噴火に備えての広域避難計画を受け入れ市町村とも連携協議し、他県との連携もすすめてください。

(15)富士登山道の洞門整備、滝沢林道を使って、5合目の電気施設を整備してください。

(16)富士山のオーバーツーリズム解消のために登山者数を制限し、乗り入れられるのは電気バスや電気自動車のみとするなど必要な規制をおこなってください。

(17)ネオニコチノイド系農薬、グリホサート系除草剤の使用を中止してください。

(18)県有林の皆伐は土砂災害の危険もあります。自伐型林業に移行してください。

(19)米軍機による、空中給油が常態化しています。危険な空中給油は陸地上空では実施しないと国会でも確認されています。県民の命を守る県として米軍に空中給油の中止を要請してください。

(20)米軍機の低空飛行が県内各地で目撃されています。抗議し、低空飛行をやめるよう関係機関に強く要請してください。

10、ジェンダー平等

今年、パートーナシップ宣誓制度が実施されました。ジェンダー平等に取り組む姿勢を評価します。さらに多様な性を認め合い、一人一人を尊重する施策を実施してください。

(1)女性支援新法に基づく、女性支援の基本計画について国の基本方針にあるように、困難を抱える女性に対して「支援対象者の多様なニーズに応じた、つながり続ける支援」「当事者の立場に立った」計画を貫き、必要な予算化をしてください。

(2)DVシェルターを増やしてください。

(3)婦人相談員を増員し、処遇改善をしてください。

(4)女性差別撤廃条約選択議定書批准を国に要請してください。

(5)男女の賃金格差をなくすよう、まず調査をし、改善に向けて指導してください。

(6)LGBTQを含む、性別による社会的差別を全廃するよう、啓発活動をすすめてください。

(7)性の多様性を尊重し、あらゆる差別をゆるさない条例制定をすすめてください。

(8)県庁幹部職員の女性登用を進めてください。女性の部長を30%以上にしてください。

(9)女性の学校長をふやしてください。

(10)審議会での女性の割合を少なくとも30%に引き上げてください。県の審議会、学校評議員、農業委員、あらゆる場面で少なくとも女性の割合を3割、目標は5割とし、推進してください。

(11)学校では男子が先、女子が後という男女別の名簿でなく、五十音順など性別による区別をつけない名簿としてください。

(12)男女別の制服ではなく、選択制とし、将来的には制服の廃止を検討してください。

(13)こどもの時からの男女平等、ジェンダー平等を啓発し、幼児期、学童期から、性暴力の被害者にも加害者にもならないための教育に取り組むことや、子ども向けのリーフレットを作成配布してください。

(14)無意識な偏見、アンコンシャスバイアスをなくすよう、大人へのジェンダー平等啓発に力をいれてください。

(15)性暴力被害者支援センター、かいさぽももこの開設時間を365日24時間とし、緊急に対応できるよう医療機関の婦人科に設置してください。

(16)低学年でも男女同じ更衣室に、ストレスを感ずる生徒がいます。体育や水泳授業の更衣が男女同じ場所であったり、更衣室がないことが大きなストレスになっています。小学校から男女別の更衣室を設置してください。

(17)青少年が多く立ち寄る、コンビニで成人向け雑誌は置かないでください。

(18)産むか、産まないか、何人産むか、いつ産むかは女性が決定することです。リプロダクティブ・ヘルス&ライツの意義をふまえての啓発活動に取り組んでください。

(19)緊急避妊薬の販売は年齢制限を設けず、販売するように国に働きかけてください。親やパートナーからの性的虐待をうけているケースもあり、服用までに時間がかかると効果がおちてしまいます。

(20)自治体による婚活事業が、結婚することを強制するかのような事業にならないよう配慮してください。結婚するかしないかはひとりひとりの生き方の問題であり、成婚を目標とするような事業は慎重に対応してください。

(21)高校生からのライフプランニング教育が、結婚、妊娠、前提となり、結婚することが当たり前のような指導はミスリードになります。就職難や奨学金返済など、現実的な課題解決こそ優先すべきです。

(22)生理用品を学校の女子トイレの個室に配備してください。保健室に取りに行くことは、羞恥心もあり、またすぐに経血への手当が必要であり、服が汚れていないかなど不安があり、学校生活に支障がでます。

(23)トランスジェンダーの方にも配慮し「誰でもトイレ」を公共施設に設置してください。

(24)非正規やパートなどにかかわらず、出産するすべての女性が産前産後休暇を取得し、男性も取得するように指導してください。

11、気候危機への対応

気候変動は世界規模で深刻化をまし、「地球沸騰化」とまでいわれています。山梨県もおおきな影響をうけるとともに、関心も高くなっています。山梨県でも気候危機を真剣に受け止め、対策の推進を求めます。

(1)木質バイオマス発電について、木材調達の不安があります。木材を海外や遠隔地から搬入するとなれば、輸送に大量のCO2が排出され、温暖化に逆行します。また、木材不足から、他の木材需要を圧迫することがないよう、木材調達計画を明らかにし、過剰な木質バイオマス発電とならないよう指導してください。

(2)電気バスをさらに普及してください。

(3)電気自動車普及のために充電のためのステーションを整備してください。

(4)家庭用の蓄電池普及を推進し、補助制度を充実してください。

(5)温暖化対策として住宅の断熱性を高める助成制度をつくってください。

(6)家庭ごみ搬出量削減のため、プラスチック包装の減量推進に取り組んでください。

(7)農産物の出荷に使うビニール製品を、紙使用の梱包にできるよう検討してください。

(8)営農しながら農地を発電にも活用するソーラーシェアリングの推進や、太陽光発電や水力発電を現行のハウス栽培にも利用できる、環境にやさしい農業をさらに推進してください。

(9)資源ごみの分別、回収をすべての圏域で実施し、全県でリサイクル、リユース、リデュースを進める事業を広めてください。

(10)気候危機宣言を県として宣言してください。

(11)温室効果ガス排出抑制計画にさらに多くの事業所が参加するよう指導して
ください。

12、公平、公正な行政運営

(1)公共事業の入札にあたり予定価格は事後公表とし、高落札率、一社入札制度の改善を図ってください。

(2)公募型プロポーザルの選定経過を公表してください。選定委員が県庁職員で審査の経過もあきらかにされないなど、不透明を改善する必要があります。実施要項をつくり、なぜプロポーザルとするのかの判断や、選定された事業内容、経費、実施後の事業報告を議会やホームページで公表してください。

(3)包括連携協定の経過についても要項をつくり、透明化をはかってください。

(4)情報公開請求者の個人名を情報提供の部署に伝えることはやめてください。個人情報保護に反します。

(5)自衛隊への名簿提供をやめるよう市町村に指導してください。

(6)リニア貸付金の返還交渉をただちに実施してください。「リニアの営業の見通しが立ったら返済」という契約そのものが不公平です。134億円という県の最大の債務であり、ただちに返還交渉を始めるべきです。

(7)パブリックコメントの期間が以前は1カ月でしたが、現在は2週間ときわめて短くなっています。少なくとも1カ月の期間を設けてください。

(8)県の弁護士報酬基準を旧日弁連報酬基準とせず、顧問弁護士料を引き上げるなどの対応とし、弁護士費用の増加をおさえてください。

(9)山中湖畔の県有地をめぐる住民訴訟の一連の経過について直ちに第3者委員会を設置して検証を行い、県民に県の方針転換の経過を明らかにしてください。

(10)県有地の賃料は現況評価を基に適正なものとなるよう、大幅な値上げとならないよう富士急行を含めて、賃借人と丁寧な話し合いの対応をしてください。富士急行との賃料交渉には裁判にあたってきた弁護士ではなく、県庁職員が対応すべきです。弁護士が担当する理由はありません。巨額弁護士費用を費やすだけです。

(11)県の事業を受注や委託、補助金を交付されている企業が政治資金パーティー券を購入していたら、行政の信頼が失われかねません。知事の政治資金パーティー券を購入した企業名を公表し、透明性を確保してください。

 

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