パワハラ相談急増 山梨県労が労働相談

山梨県労働組合総連合（山梨県労）は７日、甲府市で「労働トラブルなんでもホットライン」に取り組み、パワハラや雇用契約などの相談に応えました。

公務職場で働いていた男性は「上司に他人の面前で人格を無視するような大声で叱責された」などのパワハラを受け仕事が続けられなくなり退職。労働局に相談しても「民間と違い難しいと言われ、泣き寝入りしたくない」と訴えました。

飲食店勤務の女性は「仕事がきつくスタッフも３人辞めたが補充がない。改善を訴えるとシフトを減らされ、給与が４万円の月もあった。職員が労働基準監督署に相談したら解雇された」と労働条件改善策を相談しました。

山梨労働局によると、昨年度寄せられた労働相談６４００件余りのうちパワハラに関する相談は４６２件と前年度の１０９件の４倍以上に急増しています。山梨県労労働相談センターにもパワハラ問題への相談が多数寄せられています。

同センターの清水豊所長は「パワハラによって自ら退職に追い詰める事例も増えている。パワハラはあった事実を具体的に記録することが大事。労働組合が力になるので１人で悩まず、すぐ相談してほしい」と語りました。