学校給食費負担大きい 保護者が知事に無償化要請

県内の小中学生などの保護者でつくる市民グループ「学校給食無料にしよ～よ！の会」（新田瑤子代表）は１１月２２日、長崎幸太郎知事あてに小中学校給食費無償化を要望しました。日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が同席しました。

要望書は「甲府市では子ども２人いれば年間１０万円を超える負担となっている。県内では期限付き、条件付きを含め多くの市町村で無償化が実施されているが甲府市と甲斐市は支援がない」と指摘。すべての市町村で無償化を実施のために県の支援を求めました。

同会は今年１０月から１１月に保護者にアンケートを実施。１１９人が回答を寄せ、給食費が無償化でない市町村に住む９２％が「負担に感じる」と答えています。回答者からは「栄養バランスが考えられた給食はありがたいが、月の出費はとても大きい」「同じ県内で地域差があるのはおかしい」などの声が寄せられました。

参加者は「アンケートを通じて多くの保護者から『給食は助かっている、生活が苦しいのでぜひ声を届けて』と聞かされた。みんなの気持ちを県として考えてほしい」と訴えました。

県の担当者は市町村の支援について「現在検討している」と答えました。