政治資金収入不記載の説明を 共産党県委が知事に質問書

長崎幸太郎知事が代表を務める政治団体「ふるさと創生支部」の収支報告書に収入の不記載があったことがわかり、日本共産党山梨県委員会（花田仁委員長）と県議団（名取泰、菅野幹子両県議）は２５日、長崎知事に説明を求める質問書を提出しました。

質問書は①２０２２年度に自由民主党山梨県連合会から支出された「ふるさと創生支部」への寄付・交付金３００万円の収入の記載がない②同年１２月、同支部から３０万円の寄付・交付金が支出された自民党県議が代表を務める市町村の自民党１０支部のうち、三つの支部には収入の記載がない③同じく寄付・交付金のうち、二つの支部は収入が３０万円でなく２０万円としか記載されていないーの説明を求めました。

さらに、ふるさと創生支部からの県内の自民党支部（５３支部）への寄付・交付金は長崎幸太郎後援会５００万円を含め、総額１１７０万円にのぼり、交付の直後（今年１月）に知事選挙が実施されています。２１年分、２０年分の収支報告書にはそうした支部交付金支出の記載は見あたらないことから、この年だけ交付した説明を求めました。

知事は１２月議会で共産党県議団の質問に、自民党の派閥パーティー券１０００万円のキックバックを認めていて、ふるさと創生支部は知事の資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム２１」から１０００万円の寄付を受け取っています。

花田氏は「政治資金規正法では不記載には罰則を設けており、今回指摘した不記載についても説明すべきだ。県の事業を請け負っている企業・団体が知事の政治資金パーティー券を購入していないかなども含め、説明を求めていきたい」と語りました。