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2023年12月

2023年12月26日 (火)

政治資金収入不記載の説明を 共産党県委が知事に質問書

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長崎幸太郎知事が代表を務める政治団体「ふるさと創生支部」の収支報告書に収入の不記載があったことがわかり、日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)と県議団(名取泰、菅野幹子両県議)は25日、長崎知事に説明を求める質問書を提出しました。

質問書は①2022年度に自由民主党山梨県連合会から支出された「ふるさと創生支部」への寄付・交付金300万円の収入の記載がない②同年12月、同支部から30万円の寄付・交付金が支出された自民党県議が代表を務める市町村の自民党10支部のうち、三つの支部には収入の記載がない③同じく寄付・交付金のうち、二つの支部は収入が30万円でなく20万円としか記載されていないーの説明を求めました。

さらに、ふるさと創生支部からの県内の自民党支部(53支部)への寄付・交付金は長崎幸太郎後援会500万円を含め、総額1170万円にのぼり、交付の直後(今年1月)に知事選挙が実施されています。21年分、20年分の収支報告書にはそうした支部交付金支出の記載は見あたらないことから、この年だけ交付した説明を求めました。

知事は12月議会で共産党県議団の質問に、自民党の派閥パーティー券1000万円のキックバックを認めていて、ふるさと創生支部は知事の資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム21」から1000万円の寄付を受け取っています。

花田氏は「政治資金規正法では不記載には罰則を設けており、今回指摘した不記載についても説明すべきだ。県の事業を請け負っている企業・団体が知事の政治資金パーティー券を購入していないかなども含め、説明を求めていきたい」と語りました。

重度障害者医療費 窓口無料の復活を 県に署名提出

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「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は20日、長崎幸太郎知事あてに、県が2014年に償還払い方式に変更した助成制度を窓口無料に戻す要望書を696人(累計2万754)の署名を添えて提出しました。

同会が行った当事者へのアンケートでは「今すぐ窓口無料に戻してほしい」(78・2%)「お金がなくて支払えないことがあった」(12・6%)「窓口で会計を待つのがつらい」(40・4%)など、償還払いが利用者に与える影響が明らかになりました。

県は、窓口での負担軽減としてスマホ決済によるモデル事業を推奨していますが、使える医療機関は県内2病院だけで27000人の受給対象者のうち利用者は60人にとどまっています。

呼びかけ人代表の宇藤健司医師は「私たちの調査では毎年200人が窓口で支払えないなどで医療費助成を受けられていない。県は調査して実態をつかむべきだ。医療を受けらえないことがないようにするためには窓口無料に戻すしかない」と訴えました。

吉野美佐事務局長は「多くの障害者が複数の受診もしていて困難を抱えている。当事者の声を聞いて制度をつくってほしい」と訴えました。

日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が同席しました。

物価高 県民支援を 党県委が知事に予算要望

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日本共産党山梨県委員会は20日、長崎孝太郎知事へ2024年度予算に対する要望書を提出しました。花田仁党県委員長、名取泰県議、菅野幹子県議、清水豊県常任委員が参加しました。

要望書では、県民生活を直撃する物価高騰に対し、低所得者への電気代・燃料代の支援、医療・介護・福祉施設への水道光熱費の支援、農家・運輸業者への燃料代支援などを求めました。

さらに、社会保障費の自己負担増の動きのなか自治体の役割である福祉の増進を抜本的に強化することを求め、▽国保料・介護保険料の引き下げ▽重度障害者医療費助成制度の窓口無料の復活など207項目を求めました。

花田氏は物価高騰対策について、北杜市で市内の酪農家4割が廃業の危機にあるとして、飼料代などの支援を市が実施した事例を示し「営業をあきらめないよう市町村への支援を含めて県の対策を強め、予算編成も早め早めで検討して実施してほしい」と求めました。

菅野氏は学校給食費の無償化について「保護者の会も要望を県に届けている。みんなが待っているので全県で無償化が実現するよう市町村への補助を具体化してほしい」と語りました。

長崎知事は「提案を検討して、できるものはしっかり取り込んでいきたい」と答えました。


要望書の全文は、以下の通りです。


山梨県知事 長崎幸太郎様      2023年 12月20日

  2024年度山梨県予算要望書

         日本共産党山梨県委員会 委員長   花田 仁
                   県議会議員   名取 泰
                   県議会議員   菅野幹子

物価高騰が県民生活を直撃しています。日本は「失われた30年」と呼ばれる、長期にわたる経済の停滞・衰退で暮らしの困難が続き、そこに物価高騰が襲いかかり、暮らしはますます困難に陥っています。食料品、水光熱費、ガソリン代等、つぎつぎと値上げされ、さらに社会保険料、社会保障費や教育費の負担増、消費税の増税で支出は増え続けています。その一方で、賃金があがらず、年金は下げられ、日々のくらし、将来の暮らしの不安が深まっています。県民生活を直接支援する、来年度予算編成を強く求め、以下要望します。

1、物価高騰対策

(1)低所得者に、冬季暖房手当を支給してください。夏にもエアコンの電気代がかかります。夏、冬の燃料手当を実施してください。

(2)国からの支援がない、LPガス利用への支援を実施してください。

(3)医療機関・介護施設・福祉施設・保育園への水光熱費補助を継続して実施してください。

(4)畜産農家の飼料代は大幅値上げとなっています。果樹農家も肥料や資材の高騰が相次いでいます。農家への物価高騰対策の支援を実施してください。

(5)タクシー、バス、貨物運送など運輸部門の燃料代補助を行ってください。

(6)物価高騰は学生生活にも大きな負担となっています。高い学費の上に生活費をアルバイトでまかなっている学生もいます。アルバイトを重ね、授業にも支障をきたしています。大学生等に経済支援、直接的な食糧支援を県として実施してください。

(7)水道料金、下水道料金の値上げが相次いでいます。公共料金の値上げは暮らしの負担を大きくします。市町村と連携し公共料金の値上げをしないようにしてください。

(8)市町村では、商品券の給付やペイペイなどのポイント付与による物価高騰対策もありますが、手続きが面倒であったり、デジタルに不慣れの方も多数います。対象者全員が公平に支援を受けられるように配慮してください。

(9)コロナ禍で融資をうけた事業所の返済が始まっています。コロナ禍を乗り越えたけれども、景気の回復は進まず、物価高騰で、経費は増大しています。いわゆるゼロゼロ融資の返済に特段の支援をしてください。

(10)生活福祉資金の返済は、非課税世帯には免除となることを周知徹底してください。

(11)中小企業が賃上げをしたら補助金を出すなど、中小企業賃上げ支援金制度をつくってください。

2、医療・福祉の充実

社会保障費の自己負担増の動きがあらゆる分野で起きています。将来にわたって、安心して暮らしていけるよう、自治体の役割である福祉の増進を抜本的に強化することを求め要望します。

(1)国保料(税)介護保険料の引き下げができるよう県からの補助を出して下さい。

(2)国保料のこどもの均等割をなくせるよう、県から市町村に補助してください。

(3)現在の保険証を廃止し、マイナンバー保険証に統一することをやめるよう国に要請してください。

(4)国保の保険証の留め置きはやめ、正規の保険証を手元に発送するよう指導してください。

(5)国民健康保険料(税)の全県統一はやめてください。

(6)介護保険の利用料2割負担の検討は中止するよう国に要請してください。県として、利用料の助成制度をつくってください。

(7)食費や室料など、介護保険利用料以外の自己負担が重くなっています。社会福祉減免や非課税者への減免だけでなく、県独自の減免制度をつくってください。

(8)介護施設職員の処遇改善、賃金を大幅アップする施策を継続・拡大してください。

(9)介護職員確保のために派遣会社へ多額の支払いをする施設が増えています。介護職員確保のために資格取得への補助金をつよめてください。

(10)重度心身障害者医療費助成の窓口無料を復活してください。電子版かかりつけ連携手帳によるスマホ決済は県立中央病院と山梨大学病院でしかシステムが導入されておらず、またスマホを持っていない方、スマホに不慣れな方もいます。すべての医療機関、薬局、訪問看護ステーションですべての重度心身障害者がスマホ決済を利用できるまでには相当の時間がかかります、重度障害者の命がかかっています。従来の窓口無料のやり方に戻してください。

(11)地域医療再編構想による公立病院等の統廃合計画は中止をしてください。

(12)生活保護申請時の扶養照会は行わないよう福祉事務所に指導してください。

(13)生活保護の開始日は生活保護法に沿い、生活保護申請の意思表示をした日とすることを徹底してください。

(14)生活保護受給者でも、公共交通機関が無い場合や、病気や障害のため、車しか移動手段がない場合など車の使用を認めてください。

(15)65歳をもって障害者支援サービスから介護保険サービスに一律的に変更することはやめるよう指導を徹底してください。

(16)外出サービスや手話通訳、移動介助など、障害者にあわせたサービスの利用を柔軟に実施できるようにしてください。

(17)放課後デイサービスの利用料援助を検討してください。

(18)放課後デイサービスの利用は、障害の特性により、利用回数が不安定となり、利用回数が減ると事業所の経営は苦しくなります。県として事業所への支援を検討してください。

(19)特別障害者手当の対象は身体障害者手帳所持だけでなく、要介護状態でも対象になり得るなど、対象となる方に広く周知してください。

(20)中度・軽度の難聴者の補聴器購入の補助制度を実施してください。加齢による難聴は認知症を引き起こすともいわれています。身体障害者手帳の対象にならない、加齢に伴う難聴や中度軽度難聴者の補聴器購入に補助してください。

(21)県立中央病院、北病院でも、無料低額診療制度を実施してください。

(22)薬局も無料低額診療制度の対象としてください。

(23)看護師数は不足しています。看護師養成校への補助を増やしてください。

(24)県の看護学生の奨学金は受給人数がきまっていて、申請しても奨学金を受けられない学生がいます。申請学生全員に奨学金を出してください。

(25)医学生の奨学金返済にあたり、県内就労ができなかった場合の違約金免除に「結婚、子育て、介護などのライフイベント」を社会通念上のやむをえない理由として認めてください。職業選択の自由に反し、巨額の返済を求める、延滞金や違約金制度はやめてください。

3、子育て支援

こどもを安心して産み、育てることは社会の責任です。すべての子育て世帯が不安なく、子育てできるよう、下記のとおり実施を求めます。

(1)妊婦健診の助成をふやし、全額無料にしてください。14回までは無料のクーポン券がありますが、14回をこえる場合もあり、助成項目以外の血液検査などを実施する場合は自己負担となります。すべての妊婦健診を全額補助してください。

(2)産前・産後ケアセンターは利用対象者を制限することなく、希望する人は全員利用できるように改善してください。

(3)産前・産後ケアセンターの利用申請は市役所に申請手続きに行かなくても出産した病院からも申請できるようにしてください。生まれたばかりのこどもを連れて市役所に出向くことは難しいです。

(4)ベビーベッドやチャイルドシートなどは、こどもの月例にあわせて取り揃えねばならず、大きな経済負担です。レンタル制度をすべての市町村で実施してください。

(5)山梨県のこどもの医療費助成制度の年齢を中学3年生までひきあげてください。小菅村以外の市町村で18歳まで窓口無料で医療費助成しています。県の制度は未就学までにも達していません。市町村任せにせず、市長会からも要望されているように県の助成制度の年齢を引き上げてください。

(6)年度途中でも希望する保育園に入所できるよう、保育士確保につとめ、途中入所に対応できるよう、年度当初に途中入所分の保育士を確保できるよう保育園に人件費補助をしてください。

(7)「誰でも保育園制度」が子育て支援に有効となるよう、実施する保育園には保育士を増員してください。

(8)保育士の配置基準を国よりも手厚くしている自治体が多くなっていますが、それでもまだ現場では保育士がもう一人いたらと言われます。県の配置基準をさらに手厚くし、補助金をだしてください。

(9)保育料無償化、保育園の給食無料化を全県で実施してください。

(10)3才以上児の主食は温かいご飯となるよう保育園での準備としてください。

(11)病児病後児保育利用のための医師の連絡票は医師が記入するので有料とする自治体と無料にする自治体があります。全県で広域利用できる制度ですので、連絡票記載は無料としてください。

(12)児童相談所職員、ケースワーカーを増員してください。

(13)発達障害の子どもたちへの支援、療育ができる医療機関をふやしてください。

4-1教育費負担の軽減

教育費の負担、奨学金の返済が少子化にもおおきな影響を及ぼしています。義務教育は無償。高等教育の経済負担の軽減が望まれます。

(1)小中学校の給食費の無料化を全県で実施できるよう県から市町村に支援してください。

(2)特別支援学校の小中学部の給食費も無料としてください。

(3)就学支援の基準を緩和し、生活保護基準の1.5倍まで、クラブ活動費、オンライン授業に必要な通信費も就学援助項目に入れてください。

(4)憲法26条の義務教育は無償に則り、給食費をはじめ、修学旅行や、教材費の無償化をすすめてください。

(5)ヤングケアラー支援は相談しやすい体制を整えてください。

(6)学童保育をさらに充実してください。利用時間の延長、利用料の引き下げ、土曜日、日曜日も保護者の状況で受け入れるようにしてください。大規模施設を解消し、学童保育支援員を、非正規ではなく、正規雇用にしてください。

(7)オンライン授業や家庭でタブレット学習に対応できるよう通信費の補助をしてください。WiFi環境がない家庭もあります。きょうだいで使用することも考え、通信費の補助をしてください。

(8)県立高校の授業料無償化の所得制限を撤廃し、全員が授業料無償としてください。

(9)高校入学準備金ひとり5万円支給の対象者を拡大し、準備金額を増額してください。

(10)県立高校のひとり一台端末は個人で用意するには大きな負担です。多くの県で公費負担、貸与となっています。経済格差によるこどもたちの学びの格差を招かぬよう、個人負担ではなく、貸与としてください。

(11)私立高校生への補助を増やしてください。授業料は無料となっても、私立高校の施設整備費の負担があります。公立高校に比べて高い私立高校生の経済負担を軽減してください。

(12)全県一学区によって、遠距離通学の高校生が多くなっています。全国では距離や、交通費によって補助している県があります。県として高校生の通学費補助を実施してください。

(13)学校の部活動にあたって生徒一人一人の経済負担が大きくなっています。生涯スポーツや文化活動の入り口ともなる、部活動に経済事情から参加できないことがないよう、学校の部活動への補助を増やしてください。

(14)返済不要の奨学金制度を県としても実施してください。

(15)県立大学の入学金を廃止してください。

(16)県立大学の授業料減免枠を拡大してください。

4‐2教育環境の整備

25人学級など、ひとりひとりを大切にする教育が評価されています。教員の増員、学校施設の充実を求めます。

(1)25人学級をすべての学年で実施できるよう推進してください。小学校1年生でも1学年35人以下の場合は25人学級が適用されず、35人クラスもあります。すべての学年で25人学級を実施できるよう推進してください。

(2)教員を増員し、期間採用教員を正規教員としてください。

(3)免許外教員による授業をなくし、小規模校にも専科の正規教員を配置してください。

(4)クラス担任のみの教員加配ではなく、専科教員、不登校加配、きめこまかな教員加配をしてください。

(5)学習支援員、スクールサポーターを継続して配置してください。

(6)スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置基準を大幅に緩和し、すべての学校に配置できるよう増員してください。

(7)日本語指導が必要な子どもたちへの支援員を拡充してください。

(8)こどもの意見表明権を重視し、学校の校則に、児童、生徒の声を反映させ、こどもの人権に配慮し、行き過ぎた学校校則を見直すよう、こどもの声を聞き、改善してください。

(9)県独自の学力テストは廃止してください。

(10)特別支援学級の教員配置基準を改善し、5人に1人としてください。

(11)学校図書館の蔵書を充実させ、司書教諭を正規職員としてください。

(12)かえで支援学校のマンモス化を解消し、遠距離通学を解消するためにも、峡東地域に特別支援学校を設置してください。

(13)熱中症対策の点からも県立学校、小中学校の学校施設の断熱化対策をすすめてください。

(14)体育館も断熱化をすすめ、エアコンを設置してください。

5、雇用対策

山梨県の最低賃金は938円で、近隣県よりも低く、賃金格差が広がっています。中小企業に補助金を出すなどし、労働者のスキルアップによる賃金アップという自己責任との発想ではなく、行政が責任をもって雇用環境の改善に努めることを求めます。

(1)最低賃金を時給1500円に引き上げるよう国に要請してください。

(2)同一労働同一賃金をめざし性別や雇用形態の違いによる賃金格差是正を推奨して下さい。

(3)男女の賃金格差是正にむけて実態調査を行って下さい。

(4)自治体の会計年度任用職員の労働条件を改善し正規職員との格差を無くして下さい。

(5)会計年度任用職員も正規職員に準じて、給与改定を2023年4月まで遡及してください。

(6)自治体職員と民間労働者のパワハラ、セクハラに対する相談窓口を常設してください。

(7)トラック運転手の労働条件が2024年から変更されます。労働時間の短縮、過密労働や既定速度を超える運行計画などを発生させないよう指導してください。

(8)医師の働き方が大きく変わろうとしています。長時間・過密労働の改善への徹底、医師の増員を行ってください。

(9)2024年春の賃金改定にあたっては、県内企業が積極的に賃上げできる環境づくりに支援して下さい。

(10)障害者枠による雇用拡大を推進すると共に、事業所の受け入れ環境改善、社員の理解と協力を推奨して下さい。

(11)産休、育休の取得を推進し雇用形態や性別にかかわらず希望者が取得できるよう支援して下さい。休暇取得による収入減への補填・補助をして下さい。

(12)県庁の男性職員の育児休業を推進するためにも、県庁職員を増員してください。

(13)外国人労働者の労働環境の実態把握と改善にとりくんでください。

(14)公契約条例の制定を行い、企業倫理の確立、下請単価の改善、雇用確保、環境保全、地域経済の活性化など、安全安心の市民生活を守ってください。

(15)公益通報者保護制度を中小企業も設置できるよう指導・助言してください。

(16)山梨県をはじめ、県内すべての自治体で職業紹介事業の実施、労働相談窓口の設置など、雇用問題を所管する専門部を設置してください。

6、暮らしの支援

住みやすい山梨県、住み続けたい山梨県をめざし、暮らしの支援をすすめてください。

(1)公共交通の充実に向けて市町村で実施している地域コミュニティバス、ドアトウドアのデマンド交通をさらに拡大できるように市町村に補助してください。

(2)交通手段を持たない高齢者など交通弱者にタクシー券を支給してください。タクシー業界も応援できるタクシー券を実施してください。

(3)免許返納にあたっての証明書発行手数料を無料にしてください。

(4)免許返納によるタクシー補助券制度をすべての市町村で実施し、返納後1年だけでなく、継続して補助をうけられるようにしてください。

(5)買い物難民解消のために、移動販売車などを推進してください。

(6)移住促進のための施策、お試し移住、家賃補助、就農支援補助をすすめてください。

(7)外国人労働者が住みやすくなるよう、通訳派遣や、多言語標記による広報をすすめてください。

(8)自転車保険の加入を促進してください。

(9)自転車のヘルメット購入への助成制度を実施してください。

(10)県営住宅入居の際の連帯保証人を廃止してください。承継制度を改善し、同居していた家族に退去をせまることがないようにしてください。

(11)県営住宅入居にあたっての内覧会を実施してください。

(12)水光熱費高騰分などを利用者負担としないよう、県の公共施設の利用料は値上げしないでください。

(13)大規模施設の整備だけでなく、身近な公園や学校など文化スポーツ施設の整備を進めて下さい。

(14)ステージの発表、展示の発表など、文化の啓発に施設使用料の軽減を図ってください。

(15)全国スポーツ大会(旧国体)開催にあたっては、近隣県との共催の検討や、会場設備にあたっては費用対効果、継続した施設運営ができるのかなど、慎重に検討してください。

(16)マイナンバーカードは個人情報の保護の観点からも不安が払拭されていません。推進体制を改めてください。

(17)駅のバリアフリーをすすめるよう交通各社に要請してください。乗降客の多い駅でのホームドアの設置をすすめてください。乗降客が少ない駅では時計の撤去など、サービスの後退を行わないよう要請してください。

(18)バス停と横断歩道が近接し、乗降客の危険がある箇所を早急に改善してください. 

(19)水道の広域化、民営化は進めないでください。

(20)旧統一協会やいわゆる「宗教2世問題」の当事者からの相談窓口を整備してください。

(21)消費生活相談員を拡充し、消費者保護を推進してください。

7、産業支援政策

山梨県の産業をささえる中小・小規模事業所に直接支援を増やし、労働者の賃金を引き上げる施策を推進してください。農業は県の基幹産業であり、食糧自給率を引上げる施策を推進してください。

(1)最低賃金を時給1500円に引き上げるよう国に要請してください。(再掲)

(2)中小、零細企業が賃金を引き上げられるよう、保険料などの事業主負担を助成するなど国に要請してください。

(3)県として、賃金を引き上げた中小事業所に補助金をだし、賃上げを加速させてください。

(4)公契約条例を制定し公共事業において下請け、孫請けまで適正な賃金が支給されるようにしてください。

(5)全県で住宅リフォーム助成制度が実施されるよう、市町村を支援してください。

(6)県内で技術者の不足が加速しています。建設業の技術者確保をすすめてください。

(7)県は「みどりの食料戦略」は「イノベーションによる持続的生産性体制の構築」とスマート農業の推進を強調していますが、大規模農業だけでは農業の活性化につながりません。傾斜地や山間部の多い山梨県では、国連の家族農業10年決議のように家族農業を守る政策が重要であり、小規模・家族農業を保護・育成する支援をすすめてください。

(8)ブドウ、スモモなど雨よけ設備の補助拡大をしてください。

(9)出荷時期をずらして販売できるよう冷蔵庫の設置に支援してください。

(10)少量の出荷でも収益をえられる、直売所やインターネット販売への支援を強化してください。

(11)耕地面積に占める有機農業の割合を25%にすると国は目標を掲げています。無農薬・オーガニックなど環境に配慮した農業推進を支援してください。

(12)学校給食に、無農薬野菜や、有機野菜、県産食材使用を増やしてください。

(13)自給率アップを山梨県からもすすめてください。

(14)耕作放棄地、山間地の荒廃地の、里山整備を進めてください。

(15)新規就農者への支援について、年齢要件、親元就農、施設の導入・更新など、適用条件を拡大してください。

(16)適切で効果的な鳥獣被害対策を行うために、正確な個体数調査、防護柵の拡大、山林の管理、人材育成など、予算を拡充し総合的に推進してください。

(17)山林を守り、県産材の需要増加となるよう,路網の整備や人材の育成、県産材利用住宅建設への支援をしてください。

(18)県内就職を推進するためインターンシップに参加する学生への交通費や滞在費を実施してください。

(19)観光施設のトイレを清潔に、また改修してください。特に臭いの改善、女性トイレにはパウダリーコーナーの設置をしてください。

8、大型開発事業について

巨額を費やし、費用対効果の面や環境破壊を伴う大型開発事業について、中止を求めます。

(1)富士山登山鉄道は富士山に軌道を敷設し、駅舎を建設するなどあらたな開発であり、世界遺産にふさわしくありません。また富士山噴火や雪崩、土砂崩れも頻発しています。富士山登山鉄道建設の検討は中止してください。

(2)リニア中央新幹線は採算面、環境面、防災面からも建設すべきではないと考えます。リニア駅周辺整備計画は中止してください。同時に地上区間の前線フード設置や十分な用地補償、残土置き場の安全対策など、沿線住民が求めている声を受け止め、国とJR東海にはたらきかけてください。

(3)甲府城周辺整備は歴史的資産の保護の立場を最優先し、観光面からの大型整備は中止してください。

(4)中部横断道、長坂・八千穂区間の内、野辺山までの県内区間整備については、地元住民からも反対の声が広がっています。経済効果も少なく、巨額を費やす、道路建設は中止してください。

(5)新山梨環状道路・北部区間は、必要な道路とは言えません。渋滞緩和解消はすでに他の道路建設で解消されています。巨額の建設費を費やし、環境破壊につながる北部区間の建設は中止してください。

(6)空港建設は県民にとっては必要性がありません。気候や地形上からも滑走路建設は困難であり、安全性の確保に懸念があります。巨額を費やし、収益見通しも立ちません。建設は断念すべきです。

9、安全安心な暮らし

急傾斜地が多く、近年の気候変動から、豪雨による被害も懸念されています。また米軍機の県内上空飛行はきわめて危険であり、県民の命と財産を守る県が中止を求めるよう強く要望します。

(1)河川の浚渫、草刈りの対象地域を広げ、毎年、継続して実施してください。

(2)観光地の道路だけでなく、生活道路も痛みが顕著です。道路の舗装修繕を継続的、定期的に実施してください。

(3)消えかかっている白線、横断歩道は危険です。パトロールとともに発見した場合はただちに再塗装してください。

(4)片側2車線4車線の交通量が激しい道路の横断は横断歩道だけでは危険です。押しボタン式の信号機設置も検討してください。

(5)浸水想定地域にある医療機関や保育園、福祉施設などは移転、浸水対策を強化してください。

(6)家屋のかさ上げへの補助制度、雨水貯留施設の補助制度を作ってください。

(7)2019年の台風19号で決壊した千曲川の決壊箇所の上下流500mの区間は耐越水堤防工法を導入したように耐越水堤防工法はすでに確立され、実用化されています。山梨県でも洪水対策として越水しても最悪の決壊をふせぐ、耐越水シート工法を取り入れてください。

(8)甲府盆地、甲府市南部は避難所が水没する所ばかりです。広域避難の計画、ボートなとの防災備品を急いで配備してください。

(9)在宅で酸素吸入や人工呼吸器を使用している方に、停電時に使える発電機の備えをしてください。

(10)既設の太陽光発電施設の防災対策を指導強化してください。不適切な場合は事業者名も公表してください。

(11)急傾斜地や地滑りなど崩落対策の市町村負担は廃止をしてください。

(12)住宅の耐震化を促進するために補助金を大幅に引き上げてください。熊本地震の教訓を踏まえて、耐震化補助の対象を「昭和56年以前から」を「平成12年以前建築」まで拡大してください。

(13)水道管の老朽化・耐震化対策に予算を十分に確保してください。

(14)富士山噴火に備えての広域避難計画を受け入れ市町村とも連携協議し、他県との連携もすすめてください。

(15)富士登山道の洞門整備、滝沢林道を使って、5合目の電気施設を整備してください。

(16)富士山のオーバーツーリズム解消のために登山者数を制限し、乗り入れられるのは電気バスや電気自動車のみとするなど必要な規制をおこなってください。

(17)ネオニコチノイド系農薬、グリホサート系除草剤の使用を中止してください。

(18)県有林の皆伐は土砂災害の危険もあります。自伐型林業に移行してください。

(19)米軍機による、空中給油が常態化しています。危険な空中給油は陸地上空では実施しないと国会でも確認されています。県民の命を守る県として米軍に空中給油の中止を要請してください。

(20)米軍機の低空飛行が県内各地で目撃されています。抗議し、低空飛行をやめるよう関係機関に強く要請してください。

10、ジェンダー平等

今年、パートーナシップ宣誓制度が実施されました。ジェンダー平等に取り組む姿勢を評価します。さらに多様な性を認め合い、一人一人を尊重する施策を実施してください。

(1)女性支援新法に基づく、女性支援の基本計画について国の基本方針にあるように、困難を抱える女性に対して「支援対象者の多様なニーズに応じた、つながり続ける支援」「当事者の立場に立った」計画を貫き、必要な予算化をしてください。

(2)DVシェルターを増やしてください。

(3)婦人相談員を増員し、処遇改善をしてください。

(4)女性差別撤廃条約選択議定書批准を国に要請してください。

(5)男女の賃金格差をなくすよう、まず調査をし、改善に向けて指導してください。

(6)LGBTQを含む、性別による社会的差別を全廃するよう、啓発活動をすすめてください。

(7)性の多様性を尊重し、あらゆる差別をゆるさない条例制定をすすめてください。

(8)県庁幹部職員の女性登用を進めてください。女性の部長を30%以上にしてください。

(9)女性の学校長をふやしてください。

(10)審議会での女性の割合を少なくとも30%に引き上げてください。県の審議会、学校評議員、農業委員、あらゆる場面で少なくとも女性の割合を3割、目標は5割とし、推進してください。

(11)学校では男子が先、女子が後という男女別の名簿でなく、五十音順など性別による区別をつけない名簿としてください。

(12)男女別の制服ではなく、選択制とし、将来的には制服の廃止を検討してください。

(13)こどもの時からの男女平等、ジェンダー平等を啓発し、幼児期、学童期から、性暴力の被害者にも加害者にもならないための教育に取り組むことや、子ども向けのリーフレットを作成配布してください。

(14)無意識な偏見、アンコンシャスバイアスをなくすよう、大人へのジェンダー平等啓発に力をいれてください。

(15)性暴力被害者支援センター、かいさぽももこの開設時間を365日24時間とし、緊急に対応できるよう医療機関の婦人科に設置してください。

(16)低学年でも男女同じ更衣室に、ストレスを感ずる生徒がいます。体育や水泳授業の更衣が男女同じ場所であったり、更衣室がないことが大きなストレスになっています。小学校から男女別の更衣室を設置してください。

(17)青少年が多く立ち寄る、コンビニで成人向け雑誌は置かないでください。

(18)産むか、産まないか、何人産むか、いつ産むかは女性が決定することです。リプロダクティブ・ヘルス&ライツの意義をふまえての啓発活動に取り組んでください。

(19)緊急避妊薬の販売は年齢制限を設けず、販売するように国に働きかけてください。親やパートナーからの性的虐待をうけているケースもあり、服用までに時間がかかると効果がおちてしまいます。

(20)自治体による婚活事業が、結婚することを強制するかのような事業にならないよう配慮してください。結婚するかしないかはひとりひとりの生き方の問題であり、成婚を目標とするような事業は慎重に対応してください。

(21)高校生からのライフプランニング教育が、結婚、妊娠、前提となり、結婚することが当たり前のような指導はミスリードになります。就職難や奨学金返済など、現実的な課題解決こそ優先すべきです。

(22)生理用品を学校の女子トイレの個室に配備してください。保健室に取りに行くことは、羞恥心もあり、またすぐに経血への手当が必要であり、服が汚れていないかなど不安があり、学校生活に支障がでます。

(23)トランスジェンダーの方にも配慮し「誰でもトイレ」を公共施設に設置してください。

(24)非正規やパートなどにかかわらず、出産するすべての女性が産前産後休暇を取得し、男性も取得するように指導してください。

11、気候危機への対応

気候変動は世界規模で深刻化をまし、「地球沸騰化」とまでいわれています。山梨県もおおきな影響をうけるとともに、関心も高くなっています。山梨県でも気候危機を真剣に受け止め、対策の推進を求めます。

(1)木質バイオマス発電について、木材調達の不安があります。木材を海外や遠隔地から搬入するとなれば、輸送に大量のCO2が排出され、温暖化に逆行します。また、木材不足から、他の木材需要を圧迫することがないよう、木材調達計画を明らかにし、過剰な木質バイオマス発電とならないよう指導してください。

(2)電気バスをさらに普及してください。

(3)電気自動車普及のために充電のためのステーションを整備してください。

(4)家庭用の蓄電池普及を推進し、補助制度を充実してください。

(5)温暖化対策として住宅の断熱性を高める助成制度をつくってください。

(6)家庭ごみ搬出量削減のため、プラスチック包装の減量推進に取り組んでください。

(7)農産物の出荷に使うビニール製品を、紙使用の梱包にできるよう検討してください。

(8)営農しながら農地を発電にも活用するソーラーシェアリングの推進や、太陽光発電や水力発電を現行のハウス栽培にも利用できる、環境にやさしい農業をさらに推進してください。

(9)資源ごみの分別、回収をすべての圏域で実施し、全県でリサイクル、リユース、リデュースを進める事業を広めてください。

(10)気候危機宣言を県として宣言してください。

(11)温室効果ガス排出抑制計画にさらに多くの事業所が参加するよう指導して
ください。

12、公平、公正な行政運営

(1)公共事業の入札にあたり予定価格は事後公表とし、高落札率、一社入札制度の改善を図ってください。

(2)公募型プロポーザルの選定経過を公表してください。選定委員が県庁職員で審査の経過もあきらかにされないなど、不透明を改善する必要があります。実施要項をつくり、なぜプロポーザルとするのかの判断や、選定された事業内容、経費、実施後の事業報告を議会やホームページで公表してください。

(3)包括連携協定の経過についても要項をつくり、透明化をはかってください。

(4)情報公開請求者の個人名を情報提供の部署に伝えることはやめてください。個人情報保護に反します。

(5)自衛隊への名簿提供をやめるよう市町村に指導してください。

(6)リニア貸付金の返還交渉をただちに実施してください。「リニアの営業の見通しが立ったら返済」という契約そのものが不公平です。134億円という県の最大の債務であり、ただちに返還交渉を始めるべきです。

(7)パブリックコメントの期間が以前は1カ月でしたが、現在は2週間ときわめて短くなっています。少なくとも1カ月の期間を設けてください。

(8)県の弁護士報酬基準を旧日弁連報酬基準とせず、顧問弁護士料を引き上げるなどの対応とし、弁護士費用の増加をおさえてください。

(9)山中湖畔の県有地をめぐる住民訴訟の一連の経過について直ちに第3者委員会を設置して検証を行い、県民に県の方針転換の経過を明らかにしてください。

(10)県有地の賃料は現況評価を基に適正なものとなるよう、大幅な値上げとならないよう富士急行を含めて、賃借人と丁寧な話し合いの対応をしてください。富士急行との賃料交渉には裁判にあたってきた弁護士ではなく、県庁職員が対応すべきです。弁護士が担当する理由はありません。巨額弁護士費用を費やすだけです。

(11)県の事業を受注や委託、補助金を交付されている企業が政治資金パーティー券を購入していたら、行政の信頼が失われかねません。知事の政治資金パーティー券を購入した企業名を公表し、透明性を確保してください。

 

医学生奨学金の違約金を削除せよ 名取県議求める

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県議会は最終日の18日、2023年度一般会計補正予算などを可決し、閉会しました。日本共産党の名取泰県議が反対討論に立ち、医学生奨学金の違約金条項の撤回を求めました。

名取氏は、補正予算に計上された地域枠の医学生奨学金の違約金に関わる訴訟費について「最大で2340万円もの高額な違約金の一括返済を求めているのは全国で山梨県のみだ。様々な事情から人生の歩みを修正せざるを得ない若者の未来を閉ざすことになりかねない」と批判し、違約金条項を削除するよう求めました。

県の医学生奨学金制度は、地域枠の学生全員が受け取ることを条件とし、卒業後の9年間、県内の特定公立病院等で就労することで、返済を免除します。契約書では就労期間が9年間に達しなければ、奨学金に10%の利息を付け、さらに違約金を課していることから、特定適格消費者団体「消費者機構日本」から「高額な違約金は無効だ」と先月、甲府地裁に提訴されました。

県は、共産党の菅野幹子県議の一般質問に「地域医療を守る観点から撤回は考えていない」と答弁しています。

「親に負担かけたくない」 食料支援に学生150人

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山梨高等教育無償化を進める会(根津健一代表)は16日、甲府市の山梨学院大学の協力を得て、同大キャンパスで学生食料支援の「ほっとまんぷくプロジェクト」を開き、学生ら約150人が訪れました。

甲府市で11回目の企画で同会に参加する民青同盟山梨県委員会、山梨民医連、新婦人山梨県本部、山梨県高教組などが協力し、米やレトルト食品、生理用品、野菜などを配布。「食費を削っていたので助かる」「なんでも値上がりで電気代を払うのも大変」「こういう支援を定期的に行ってほしい」などの声が寄せられました。

民青のアンケートには多くの学生が学費の引き下げを求め、1年生は「下に2人、きょうだいがいるので両親に負担をかけたくない。バイトを増やすと勉強できなくなるので、できるだけ節約している」と話しました。

2年生は「バイトを週4日しているが足りない。奨学金の返済が不安。返済に支援があるとか授業料がもっと安くなるとかしてほしい」と語りました。

進める会では、学生の声をもとに山梨県への要請を行う予定です。

米軍空中給油抗議を 内藤氏 市長に意思表示求める

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甲府市議会で日本共産党の内藤司朗議員が11日、一般質問に立ち樋口雄一市長に米軍空中給油に抗議し、陸上での実施の中止を求める意思表示をすることを求めました。

米軍機による空中給油は先月20日から22日の3日間と今月5、6日の2日間、甲府市上空などで実施され市民からの目撃情報が寄せられています。内藤氏は「空中給油は難度が高く、墜落・衝突など重大事故を繰り返している極めて危険な行為だ。日米間では陸地の上空では実施しない約束となっている。市の『安全面に最大限配慮するよう求めた』などと容認する姿勢が米軍の横暴を助長しているのではないか」と指摘、政府と米国に抗議するよう求めました。

佐野晃通危機管理監は「市民が不安を感じることのないよう、県を通じて防衛省へ適切な対応を重ねて要望した」答弁しました。

内藤氏は「認識が甘い。危機意識が足りないと言わざるを得ない。2020年にアメリカ陸地での空中給油中の墜落事故では、墜落した機体が大破・炎上したと事故報告書にある。こんなことが甲府で起きたら大惨事になる。甲府市上空での空中給油が常態化されている。まずは厳しく抗議すべきだ」と追及しました。

政治資金パーティーやめよ 菅野県議が一般質問

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山梨県議会で11日、日本共産党の菅野幹子県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事の政治資金パーティー券問題についてただし、政治資金パーティーをやめるよう求めました。

菅野氏は政治資金パーティー問題で、二階派(志帥会)から国会議員への寄付が行われた日に、長崎知事の政治資金管理団体の日本金融経済フォーラム21に対して1000万円を超える寄付があった事実を示し「いわゆるキックバックではないか」と指摘しました。

長崎知事は「一定のノルマがあらかじめ割り当てられ、ノルマを上回る部分について後日、寄付という形で政治団体に戻ることになっている」と認めたため、菅野氏は「派閥のパーティー券収入が戻ってくる。それは知事自身への個人献金になるのではないか」と追及。長崎知事は「私個人ではなくあくまでも政治資金団体への寄付だ」と開き直りました。

さらに菅野氏は「知事は政治資金パーティーを毎年開催し、昨年は2カ所で合わせて5180万円を集めたが、開催費用はわずか240万円。利益率95%というのはあまりに庶民感覚から異常ではないか。パーティー券は形を変えた企業・団体献金となっているのが実態だ。企業・団体による寄付を禁止するとともに政治資金パーティーの開催そのものをやめるべきだ」と追及しました。

長崎知事は「政治活動に極めて重要。適正なルールの下で引き続き行っていきたい」と強弁しました。

そのほか、物価高騰対策や学校給食費無償化などを求めました。

 

菅野県議の一般質問の全文は、以下の通りです。


 一般質問 日本共産党 菅野幹子議員  2023年12月11日

イスラエル軍が、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開し、民間人の犠牲が急増しています。死者数は1万6千人を超え、7千人以上の子どもたちが犠牲になっています。ガザ地区では、すでに多くのパレスチナ人が殺され、全員が命を脅かされています。集団殺害・ジェノサイドが現実の危機として迫っています。

憲法9条を持つ日本が、イスラエルに対して、国際法違反の大規模攻撃を直ちにやめるよう求め、国際社会の一員として即時停戦に全力を尽くすべきです。以下、質問します。

1、物価高騰対策について

(1)県民の暮らしを支える支援について

実質賃金が上がらず、年金は物価高を反映しないマイナス改定となるなかでの異常な物価高騰はあらゆる分野に広がっており、生活を守ることが難しくなっています。

食糧品は、昨年の水準を上回る記録的な値上げラッシュが続き、さらに1月には電気料金の値上げも控えていますが、知事は所信表明で、こうした県民の暮らしへの影響に全く言及しませんでした。しかし事態は深刻です。物価高騰対策を抜本的に取り組むことを強く求め、物価高騰対策への知事の見解をうかがいます。  

(2)医療機関や福祉施設への支援について

医療機関や介護事業所は、収入が診療報酬・介護報酬で決められ、自己努力では物価高騰分を補填できません。介護事業所は、水光熱費の値上げなどもあり、特養や老健施設も含め6割が赤字と報道されています。事業継続が困難で介護基盤が崩壊しかねない事態です。

命にかかわる医療機関・介護事業所等への支援が必要です。国の推奨メニューとして、医療機関・介護施設等に対する物価高騰対策への補助を提示している重点支援地方交付金も活用した支援を求め、見解をうかがいます。

(3)事業所や農家への支援について

畜産農家等の飼料代、資材高騰は深刻です。燃料代をはじめ高騰する資材費や飼料代への支援が必要です。また、中小・小規模事業者はコロナ禍での特別融資いわゆる『ゼロゼロ融資』の返済が本格化し、過剰債務が中小企業・小規模事業者の経営に重い負担となっています。加えて物価・原材料の高騰により、コロナ危機を上回る倒産・廃業の危機にさらされています。

ゼロゼロ融資を別枠にして返済を猶予し、新たな融資を可能とする別枠融資といった特別な仕組みが必要です。県としての対応を求め、あわせて見解を伺います。

2、学校給食費について

学校給食費は、甲府市内の小学校で年間約5万2千円、中学校で6万5千円です。子どもが2人以上いれば11万円を超え、保護者にとっては重い負担となっています。

小中学校の子どもを持つ保護者が、「山梨県に住むすべての小中学生に、義務教育の間、学校給食を無料にしてほしい」という思いから、『学校給食無料にしよ~よ』の会を立ち上げました。会が行ったアンケートによると、回答者の92%が給食費を負担に感じており、「給食は教育の一環だと思うので無償にすべき」「県内で地域差があることがおかしい。無償化で統一してほしい」「義務教育にかかる子どもの費用は無料に」など、全県での無償化を求める声がたくさん寄せられました。

県は、人口減少危機対策パッケージの中で「無償化を実施する市町村への支援の検討」を明示しています。県は、9月議会での日本共産党の質問に対して、具体的な支援策については「市町村の状況を見ながら総合的に検討する」と答弁しました。どのような検討を行ってきたのですか。また、具体的にどのような支援をするのですか。お答えください。

憲法26条で「義務教育は、これを無償とする」と明記されていることからも、学校給食を無償とするのが、本来あるべき姿ではないでしょうか。全県で小中学校給食費を無償化することを求め、見解を伺います。

また、特別支援学校などの県立学校については、昨年の9月補正で給食費補助が予算化されましたが、「食材費が3%以上上昇した際に、上昇分の半額を補助する」という、極めて限定的なもので、予算169万円に対して、わずか50万円程度の執行でした。国からの重点支援交付金も活用して、特別支援学校についても、義務教育である小学部・中学部は県の責任で無償化にするべきではないですか。見解をうかがいます。

3、介護保険について

(1)介護保険における利用者2割負担について

来年度は介護保険改定の年です。65歳以上の介護保険料は、介護保険制度がスタートした2000年から全国平均で2倍以上になり、今回の改定でさらに保険料があがるのか、大きな焦点になっています。さらに政府は、今回の改定で、2割負担の対象を年収220万円に引き下げようとしています。

「介護はお金がかかって大変」という声が聞かれ、介護自殺や介護心中が社会問題となっています。さらに負担増となれば介護サービスの利用控えがすすみ、重症化を招くことは必至です。利用料2割負担を撤回するよう国に求めるべきではありませんか。見解を求めます。

(2)介護労働者の処遇改善について

介護保険をめぐって大きな問題になっているのが介護従事者不足です。6月補正予算で成立した福祉施設等物賃上げ支援金については、一部の介護事業所や保育施設等から、「来年度以降の給与水準を維持することが困難なため申請をためらっている」という声が出されました。こうしたことから、申請の締め切りを1か月延長したと承知していますが、対象となる事業所が申請できたのか心配です。最終的な申請状況についてうかがいます。

介護現場では、賃金が低いために生活の維持が大変で将来展望が持てず、やりがいを持って就職してもすぐに辞めていく実態があります。政府は、介護職員の給与を来年2月から5月まで、月平均6千円引き上げるとしていますが、全産業平均と比べて月約7万円も少ない現状では、とても足りません。夜勤をしても手取りが16~17万円で、「子どもが欲しいが、介護の仕事では家族を養えない」と、仕事を続けるかどうか悩む職員もいると聞きます。

健康長寿やまなしプランによると、介護人材については目標値に対して1338人不足しています。また介護職の離職率は目標値より高くなっています。介護職員の確保と定着に関して根本的に解決するには、賃金アップ・労働条件の改善しかないと思います。来年度以降も県として賃上げの継続支援を行うべきではないでしょうか。答弁を求めます。

(3)施設利用料の負担軽減について

県は介護待機者ゼロをめざし、ショートステイを特別養護老人ホームに転換する事業をすすめていますが、ショートステイを特別養護老人ホームと看板を替えただけで、見せかけの待機者数減らしです。特別養護老人ホームを増やすこと。介護従事者を増やすこと。お金の心配なく利用できる制度がそろってはじめて「待機者ゼロ」がすすめられるのではありませんか。

介護施設はお部屋代や食費は介護保険の利用料とは別の自己負担だけで10万円を超える場合もあります。月6万円程度の国民年金では、とても利用できません。非課税世帯には減免制度もありますが、預金通帳を全部提出させ、貯金が500万円以上であれば減免の対象になりません。

介護待機者ゼロを実現するには、利用料の負担軽減が必須です。県の補助制度創設を求めます。最後まで在宅で過ごしたいという願いを実現させるには、在宅と入所を行き来できる地域密着の小規模看護多機能施設を増やすことも必要ではありませんか。あわせて見解をうかがいます。

4、看護職員修学資金について

県の看護職員修学資金・看護学生の奨学金は、県内で働くことを前提とした制度です。卒業生の90%が県内に就職しているという養成校で、奨学金の申請をした学生のうち9人が奨学金を受けられませんでした。申請しても通らないのはなぜですか。奨学生の募集定員に対して、申請数と申請受理数はどのようになっていますか。あわせてお答えください。

県の看護職員需給計画によると、「仕事と、子育てや介護など個人の生活の双方を充実させる」ワークライフバランスが著しく進んだ場合、看護職員は不足するとの推計が出ています。県内に就職する看護師を増やすためにも、希望する学生が奨学金を受けられるようにすることが必要ではないでしょうか。見解を求めます。

5、会計年度任用職員について

会計年度任用職員の任期は1年間。非正規雇用の地方公務員の約9割を占めており、6割が年収200万円未満という実態があります。会計年度任用職員は、正規職員と同じように責任を持って仕事をしています。県庁の会計年度任用職員は何人いますか。また男女比はどうなっていますか。

今議会に、正規職員の給与改定議案が出されています。総務省は、会計年度任用職員も正規職員に準じて4月にさかのぼって支給するよう地方自治体に通知し、県の人事委員会も同様に勧告しています。国からの通知の通り、会計年度任用職員についても、正規職員と同様に4月に遡り支給するべきと考えます。あわせて答弁を求めます。

6、地域枠の医学生奨学金の違約金について

県の医学生奨学金の違約金については、「高額な違約金条項は違法」だとして、消費者団体から該当する条項の削除を求める訴訟が起こされています。地域枠の医学生は、全員が奨学金を受けることが条件とされ、卒業後の9年間、県内の特定公立病院等で就労することで、奨学金返済が免除される仕組みになっています。

契約書では、「災害、疾病、その他やむを得ない理由」があると認められた場合に限り、9年間継続して就労できなくても良いとされています。しかし、「結婚、介護、子育てなどはやむを得ない理由として考慮しない」となっています。結婚、介護、子育てなど、社会通念上、「やむを得ない理由」とされるべきライフイベントが認められていないのは問題だと思いますが、見解をうかがいます。

また山梨県は、奨学金に10%の利息を付け、さらに違約金を課し、最大で2340万円を全額で一括返済せよという契約です。高額な違約金条項を設けているのは全国で山梨県のみです。人道に反する違約金条項は撤回するべきではないですか。見解をうかがいます。

7、中部横断自動車道 長坂・八千穂間の整備について

建設に反対の声が根強くあります。先日行われた説明会では、住民から「新しく造ったばかりの家もあり、地域のコミュニティを分断してしまう」「八ヶ岳の伏流水を使用しているが、枯渇した時の補償はどうなるのか」と具体的な不安の声が出されました。

道路建設によって、住宅環境だけでなく、雄大な自然環境・景観破壊、優良農地の減少など、住民の暮らしに将来にわたって影響を及ぼすものになります。なぜ、この道路が必要なのでしょうか。国道141号の拡幅で充分対応できます。長坂から野辺山まで15分程度の時間短縮にしかならず、高速道路をわざわざ通す必要はありません。

そもそも都市計画地域がない北杜市に都市計画道路をつくることについて、まともな説明が行われていません。報道によると、山梨県への経済効果は75億円しかありません。平成26年の国交省・関東整備局の検討書によると、当初の建設費用は2100億円程度と言われましたが、現在のルートでは建設費用はいくらかかるのですか。経済効果はいくらですか。県の回答を求めます。莫大な建設費用をかけ、自然を破壊する道路建設はやめるべきです。見解をうかがいます。

8、富士山登山鉄道構想について

日本共産党は、富士山を守り、しっかりと次の世代に引き継ぎたいという思いから、オーバーツーリズムの解消と環境保全のために、マイカー規制の拡充や電気バスの活用など、登山鉄道によらない現実的な提案をしてきました。富士吉田市の市長や市議会、環境・公害研究が専門の大学教授なども反対しています。

9月議会で日本共産党は、「道路交通法第4条を活かせば排気ガスを出す観光バスなどについても規制することができる」と指摘しました。県は「解釈や運用については検討したい」と答弁しています。どのような検討が行われ、どのような結果を得たのか伺います。あわせて、車両規制について担当の省庁に問い合わせたのか、その結果どうだったのか、お答えください。

登山鉄道構想で示された総費用1400億円のうち、今回の説明会で配布された資料によると、「県は全て負担するわけではない」となっています。また、知事は所信表明で「ファンドや民間企業と共に参画し、国の財政的支援もいただく」として「県費の支出を最小限とする」と述べました。総費用の金額についてはコロナ以前の話であり、実際にはこれ以上の費用がかかるのではありませんか。総費用はどこまでふくらむのですか。県はいくら負担するのですか。あわせて答弁を求めます。

また、知事は、6月議会で「海外富裕層を呼び込むことが一つの目的であり、環境保全というなら、すでに運行している電気バスの利用で充分」だと指摘したわたしの質問に対して、「電気バスはオペレーションに問題があり、非現実的」と答弁しました。9月議会では、知事政策局長が「別の視点からの提案も議論の遡上に乗せる」と答弁しています。「立ち乗りが危ない」と言うなら、座って乗れるバスが運行できる台数に制限すれば良いだけの話です。あらためて、莫大な費用をかけずに環境への負荷を抑えるためにも、電気バスの運行が適切であり、解決策だと考えますが、答弁を求めます。

9、米軍機の県内上空での訓練について

11月29日、米軍横田基地所属のオスプレイが屋久島沖で墜落しました。北富士演習場ではこれまでにも米軍のオスプレイの訓練が行われ、11月29日から12月2日にも、墜落したオスプレイと同機種の訓練を実施すると通告されていました。実際にオスプレイの飛行は確認されたのですか。危険なオスプレイが山梨県上空で訓練を続けることをこれ以上許すわけにはいきません。県として抗議し、訓練の中止を求めるべきです。

また、11月に3日間、12月に入って2日間、山梨県上空で米軍機の空中給油訓練が行われました。今年6月に県内上空で行われた空中給油訓練に対して、山梨県は防衛省南関東防衛局に「県民が不安を感じないよう、安全に配慮してほしい」と口頭で申し入れたと報道されています。これでは、空中給油訓練を県が容認するかのような姿勢です。空中給油訓練は危険な訓練であり、「陸地上空で行わないこと」は、日米間の取り決めであると国会答弁でも確認されています。県民の命と財産が危険に晒されていることに対して、米軍に抗議し、中止を要請するべきです。あわせて、知事の答弁を求めます。

10、県有地問題について

山中湖畔県有地の富士急行との裁判の経過について、県は、広報誌「ふれあい」で県有地特集の臨時号を発行しました。いまだ検証も行われていないなかで、広報誌を使って一方的に県の考えだけを発信することに対して、県民から疑問視する声があがっています。

日本共産党が議会質問でも指摘し、市民団体も県に申し入れを行いましたが、まずは第三者委員会等で県有地問題を検証し、経過と事実関係を明らかにすることが必要ではありませんか。答弁を求めます。賃料交渉のための弁護士費用として220万円が提案されています。県有地裁判で2億円の弁護士費用を使った上に、さらになぜ弁護士費用が必要なのですか。県が主張してきた賃料20億円を提示するのですか。再度、不動産鑑定をするのはなぜですか。説明を求めます。

また、今議会に賃料交渉の成功報酬が債務負担行為として提案されていますが、限度額について金額が明記されていません。何をもって、いくらの賃料決定なら成功といえるのか。成功報酬金額の根拠、計算式を説明してください。県民の税金を、これ以上賃料交渉に費やすことは理解されません。答弁を求めます。

11、知事の政治姿勢について

政治資金パーティー問題で、販売ノルマを超えて集めた分について、二階派(志帥会)も派閥から議員側に10万円から100万円程度の寄付があった、いわゆるキックバックがあったと報道されています。志帥会から国会議員への寄付が行われた日に、知事の政治資金管理団体の日本金融経済研究フォーラム21に対しても、1000万円を超える寄付がありました。これは、キックバックではありませんか。

また、知事は政治資金パーティーを毎年開催し、昨年は2か所で合わせて5180万円を集めましたが、開催費用は240万円です。利益率95%というのは、庶民感覚からするとあまりにも異常ではないですか。見解をうかがいます。

パーティー券の大半は企業や団体が購入しており、形を変えた企業・団体献金となっているのが実態です。企業・団体による寄付を禁止するとともに、パーティー券購入も全面的に禁止するべきです。政治資金パーティーそのものをやめることを求め、質問を終わります。

水道料金を減額せよ 甲府市議会 清水氏が代表質問

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甲府市議会で8日、日本共産党の清水英知議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に水道料金の負担軽減などを求めました。

清水氏は水道料金の総額を9・37%引き上げる改定案について「議案は口径13ミリの家庭、中小企業、福祉施設、総合病院など負担増は広範囲に及ぶ。長期にわたる経済の停滞・衰退に物価高の追い打ちをかけられた市民をさらに痛めつけるもので、現状では引き上げる条件はない」と指摘しました。

上田和正上下水道局業務部長は「先送りのできない課題。水道を提供し続けるために必要不可欠なもの」と答弁。清水氏は「物価高騰対策重点支援地方交付金」が地域の実情に応じて必要な支援を実施するよう求めていることを示し、交付金を活用して水道料金の減額・免除の実施を迫りました。

また、介護保険事業計画の策定について、市が実施したアンケートに「介護保険料が高い、利用料が高い」との回答が前回調査より増えていることを指摘し、介護保険料の引き下げ、利用料の減免を求めました。

八巻一仁福祉保健部長は「切れ目のないサービスが提供できるよう検討している」と答弁。清水氏は「必要な介護が受けられない事態にならないよう負担軽減を実施すべきだ」と主張しました。

2023年12月19日 (火)

憲法を守る 最も必要 母親大会連絡会などが「集い」

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山梨県母親大会連絡会と山梨革新懇は10日、甲府市で「12・8県民の集い」を開き、50人が参加しました。

主催者あいさつで母親大会の戸田延子会長は「太平洋戦争開始日を忘れない思いで今年も『赤紙』(召集令状)を甲府駅など県内主要駅頭5カ所などで配布した。ガザ攻撃など戦争をやめさせるために声をあげていきましょう」と訴えました。

都留文科大学名誉教授の笠原十九司さんが「アジア太平洋戦争開戦の歴史から今の日本を考える」と題して講演。笠原さんは、日本が敵基地攻撃から日中戦争、太平洋戦争へ突入した戦争の「前史」について述べ「無謀なアジア太平洋戦争の時代から戦後それより長い平和の時代が来ているのは、憲法9条があるから。憲法を守ることが最も必要なことだ」と強調しました。

参加した60代の女性は「敵基地攻撃は80年前に日本がやって戦争で多くの命が奪われた。きちんと教訓にして今の大軍拡の政治を変えていきたい」と語りました。

パワハラ相談急増 山梨県労が労働相談

山梨県労働組合総連合(山梨県労)は7日、甲府市で「労働トラブルなんでもホットライン」に取り組み、パワハラや雇用契約などの相談に応えました。

公務職場で働いていた男性は「上司に他人の面前で人格を無視するような大声で叱責された」などのパワハラを受け仕事が続けられなくなり退職。労働局に相談しても「民間と違い難しいと言われ、泣き寝入りしたくない」と訴えました。

飲食店勤務の女性は「仕事がきつくスタッフも3人辞めたが補充がない。改善を訴えるとシフトを減らされ、給与が4万円の月もあった。職員が労働基準監督署に相談したら解雇された」と労働条件改善策を相談しました。

山梨労働局によると、昨年度寄せられた労働相談6400件余りのうちパワハラに関する相談は462件と前年度の109件の4倍以上に急増しています。山梨県労労働相談センターにもパワハラ問題への相談が多数寄せられています。

同センターの清水豊所長は「パワハラによって自ら退職に追い詰める事例も増えている。パワハラはあった事実を具体的に記録することが大事。労働組合が力になるので1人で悩まず、すぐ相談してほしい」と語りました。

2023年12月 5日 (火)

県議会開会 知事が富士山登山鉄道推進

県議会12月定例会が1日開会し、長崎幸太郎知事が約20億円余の2023年度一般会計補正予算案と条例案など18案件を提出しました。

長崎知事は所信表明で物価高騰対策に言及せず、人口危機突破対策について「各種少子化対策が出生率向上に与える影響、有効性を検証するプロジェクトが進展している」とするだけで具体策は延べませんでした。

一方で、富士五湖首都圏フォーラムを提唱し「国際交流や共同イベントを富士五湖地域で実現」と述べ、同地域を国際会議場や国際的ホテルなどが集まるエリアにする考えを示しました。富士山登山鉄道構想についても「総事業費1400億円は県が全額を負担するわけでない」と大型開発の推進を表明しました。

日本共産党の名取泰県議が2022年度一般会計決算認定の反対討論に立ち、インバウンド観光への事業費、県有地訴訟の弁護士費用など多額な支出を批判しました。

会期は18日まで。日本共産党の菅野幹子県議が11日に一般質問に立ちます。

ガザ停戦 世界と連帯 市民と野党が集会

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イスラエルのガザ攻撃を中止し、即時停戦を求める市民団体「パレスチナに平和を!緊急行動甲府・北杜」は11月29日、甲府駅南口で抗議集会を開き約60人が参加しました。

呼びかけ人の川村晁生さんは「いま世界各地で広がる『ガザに平和を』の声に連帯して一日も早い平和が来るように声をあげていこう」と訴えました。

市民と野党がリレートーク。日本共産党の名取泰県議は「非人道的なイスラエルによる大規模攻撃を強く非難する。共産党は世界各国が即時停戦の一点で力を合わせようと呼びかけてきた。日本こそ憲法9条の国として停戦を求めるべきだ。和平のためにも力を合わせて即時停戦を求めていこう」と強調しました。

新婦人県本部の豊木桂子会長は「病院への攻撃で赤ちゃんが犠牲になったことに心が痛む。戦争はなにも生み出さない。みんなで戦争やめろの声をあげていこう」と語りました。

集会後、参加者は市内中心部を「ガザ攻撃中止、即時停戦」とコールしてデモ行進しました。

学校給食費負担大きい 保護者が知事に無償化要請

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県内の小中学生などの保護者でつくる市民グループ「学校給食無料にしよ~よ!の会」(新田瑤子代表)は11月22日、長崎幸太郎知事あてに小中学校給食費無償化を要望しました。日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が同席しました。

要望書は「甲府市では子ども2人いれば年間10万円を超える負担となっている。県内では期限付き、条件付きを含め多くの市町村で無償化が実施されているが甲府市と甲斐市は支援がない」と指摘。すべての市町村で無償化を実施のために県の支援を求めました。

同会は今年10月から11月に保護者にアンケートを実施。119人が回答を寄せ、給食費が無償化でない市町村に住む92%が「負担に感じる」と答えています。回答者からは「栄養バランスが考えられた給食はありがたいが、月の出費はとても大きい」「同じ県内で地域差があるのはおかしい」などの声が寄せられました。

参加者は「アンケートを通じて多くの保護者から『給食は助かっている、生活が苦しいのでぜひ声を届けて』と聞かされた。みんなの気持ちを県として考えてほしい」と訴えました。

県の担当者は市町村の支援について「現在検討している」と答えました。

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