即効性ある物価高騰対策 名取氏、県に拡大求める

日本共産党の名取泰県議は１５日、県議会決算特別委員会で物価高騰対策の即効性ある事業の拡大を求めました。

県は県立学校の給食費の食材費高騰対策として、昨年度だけ１６９万円を補助しました。また、灯油１８リットル１缶を全県で３６６７世帯に配布する事業を行いました。名取氏は「金額も対象もあまりに不十分だった。必要な人にしっかり届く予算を確保すべきだ」と追及。

小澤理恵福祉保健部総務課長は「できる限りの支援をした」などと答弁。名取氏は「生活保護世帯だけでも全県で５千世帯以上ある。県民のくらしを支えるために給食費補助や灯油購入券など即効性のある事業を拡大すべきだ」と提案しました。

一方で、県は富裕層をターゲットとした外国人観光客の誘致に１億７千万円余の業務委託を執行しています。名取氏は「富裕層が来県すれば県民に還元され賃上げにつながる」とした知事の発言にふれ、事業の効果をただしました。

矢野久観光振興課長は「富裕層の来県者、賃上げにつながった企業について把握はしていない」と答弁。名取氏は「収益向上や賃上げの効果が検証できていない事業に多額の費用をかけるべきでない」と主張しました。