県有地訴訟 検証せよ 市民団体が県議会に

山梨県が富士急行に貸し付けている県有地の賃料をめぐる訴訟について、県議会の活動をチェックしている市民団体「県議会ウォッチャー」（米山元弘代表）は２８日、水岸富美男県議会議長に検証を行う特別委員会の設置を要請しました。

訴訟は東京高裁で県の主張が退けられ、全面敗訴が確定しています。県は弁護士費用として、調査委託費６６００万円、着手金として１億４３００万円を支出。控訴に２８１７万円の手数料がかかっています。

長崎幸太郎知事は県の広報誌で「単純に損をしたという見方は早計」と言い切り、訴訟の意義を強調するばかりで強引な手法による県議会の混乱や不利益について反省や言及はありません。

要請書は「一連の問題についての検証を早急に実施すべきだ」と指摘し、県議会として検証を行う特別委員会を設置し、県民に分かりやすく説明するよう求めました。

米山代表は「巨額な税金の無駄遣い、知事は謝罪すべきだと県民の声が起こっている。県議会は知事の執行権に対する監視機能を発揮すべきだ」と語りました。

県有地訴訟については、日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議も第３者委員会を設置して検証することを求めています。