物価高対策 中小支援を 県民大運動が自治体訪問

県民要求実現大運動実行委員会（２１団体、石原剛代表世話人）は２日、県内の２７市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、物価高騰対策として中小業者直接支援など各団体から５４項目の暮らしを守る要望を提出し懇談しました。

実行委員会は▽小中学校の就学援助拡充、給食費無償化▽物価高騰のもとでの医療機関・介護事業者への支援、中小業者への直接支援▽加齢性難聴者への補聴器購入の助成制度などを求めました。

甲府市への要請には加盟団体代表の６人と日本共産党の清水英知、内藤司朗両市議が参加。山梨民医連の村松裕子事務局長は医療・介護事業者の支援について「物価高騰、光熱費による支出は大きく増え経営を圧迫している。事業所の努力では対応できない。安定した医療・介護サービスの提供のため、経済面での助成・補填をぜひ実施してほしい」と訴えました。

応対した市の担当者は「要望は各部署で共有し、後日文書で回答します」と答えました。