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2023年11月

2023年11月29日 (水)

県有地訴訟 検証せよ 市民団体が県議会に

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山梨県が富士急行に貸し付けている県有地の賃料をめぐる訴訟について、県議会の活動をチェックしている市民団体「県議会ウォッチャー」(米山元弘代表)は28日、水岸富美男県議会議長に検証を行う特別委員会の設置を要請しました。

訴訟は東京高裁で県の主張が退けられ、全面敗訴が確定しています。県は弁護士費用として、調査委託費6600万円、着手金として1億4300万円を支出。控訴に2817万円の手数料がかかっています。

長崎幸太郎知事は県の広報誌で「単純に損をしたという見方は早計」と言い切り、訴訟の意義を強調するばかりで強引な手法による県議会の混乱や不利益について反省や言及はありません。

要請書は「一連の問題についての検証を早急に実施すべきだ」と指摘し、県議会として検証を行う特別委員会を設置し、県民に分かりやすく説明するよう求めました。

米山代表は「巨額な税金の無駄遣い、知事は謝罪すべきだと県民の声が起こっている。県議会は知事の執行権に対する監視機能を発揮すべきだ」と語りました。

県有地訴訟については、日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議も第3者委員会を設置して検証することを求めています。

米軍実弾訓練止めよ 市民団体が集会

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北富士演習場で米海兵隊の実弾砲撃訓練が始まった23日、「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」(17団体)は訓練の監視行動を行っている山中湖村の親水公園で訓練に抗議する県民集会を開きました。

主催者あいさつで加藤啓二弁護士は、北富士演習場で繰り返される米軍の実弾訓練の危険性を告発し「戦争につながる米海兵隊の訓練は許されない。実弾砲撃訓練を止めさせるたたかいを広げよう」と呼びかけました。

日本共産党の菅野幹子県議は、イスラエルによるガザ攻撃に抗議し「この世に失われてよい命はない。平和的な外交努力が求められている」「米軍機の空中給油訓練は県内上空で3日連続実施され常態化している。北富士演習場が戦場となっている現状は許せない。戦争につながる訓練の中止を求めて頑張ります」と訴えました。

地元山中湖村9条の会の代表は「実弾訓練の音はすさまじく窓ガラスが揺れるほどでとんでもないことだ。地元として富士山を守るよう訓練中止の声をあげていきたい」と語りました。

2023年11月22日 (水)

米空中給油中止を求めよ 共産党が知事に要請

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甲府市民が20日に県内上空で米軍機の空中給油を目撃した問題で日本共産党山梨県委員会と県議団は21日、長崎幸太郎知事に米軍に抗議し中止を求めることを要請しました。要請には花田仁県委員長と名取泰、菅野幹子両県議が参加しました。

米軍機の空中給油は昨年3月から山梨県内で目撃されたのは6回目で市街地を含む地域の上空での空中給油が常態化しています。要請書は「空中給油は危険な訓練であり、県は『米軍に安全配慮を求める』という訓練を容認するかの姿勢は改め、中止を求めるべきだ」と指摘しました。

花田氏は「甲府市以外の市町村からもいくつもの目撃情報が寄せられ、市街地上空で行ったことは明らかで許されない。事故が起これば県民に大きな被害となる。はっきりと中止を要請するべきだ」と訴えました。

名取氏は「東富士演習場の投下訓練と一体となった空中給油訓練であり、陸地では行わない日米間の取り決めに違反しているのは明白だ」と語りました。

菅野氏は「何かあれば心配だと市民から不安の声が多数寄せられている。県民の命と財産を守るべき山梨県として危険な訓練をやめさせるべきだ」と話しました。

物価高、みんな苦しい 民青が学生食料支援

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日本民主青年同盟山梨県委員会は19日、甲府市で「学生食料支援プロジェクト」を行い、ビラを見た学生ら約50人が訪れ、米やレトルト食品、日用品などを受け取りました。

山梨学院大学2年生は「1年生の時、バイトのシフトを入れ過ぎて勉強の時間が取れず大変だった。今はバイトをセーブしている。食材も値上がりして苦しい。お米は助かる」と話しました。

多くの留学生も訪れ、山梨英和大学3年生は「1日1食で我慢している。物価も高くてみんなが苦しい。友達はケガをしてバイトに入れないで困っている」と窮状を訴えました。

同時に行った民青のアンケートでは、学費の値下げや返済不要の奨学金の拡大、物価高騰対策などを求める声が多数寄せられました。民青の活動にも共感が寄せられ「楽しそう、やってみたい」と話す学生もいました。

学生2人がビラを見てスタッフとして参加。「自分も大変だけど少しでもみんなの役に立てて良かった。こういう活動は楽しいですね」と語りました。

即効性ある物価高騰対策 名取氏、県に拡大求める

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日本共産党の名取泰県議は15日、県議会決算特別委員会で物価高騰対策の即効性ある事業の拡大を求めました。

県は県立学校の給食費の食材費高騰対策として、昨年度だけ169万円を補助しました。また、灯油18リットル1缶を全県で3667世帯に配布する事業を行いました。名取氏は「金額も対象もあまりに不十分だった。必要な人にしっかり届く予算を確保すべきだ」と追及。

小澤理恵福祉保健部総務課長は「できる限りの支援をした」などと答弁。名取氏は「生活保護世帯だけでも全県で5千世帯以上ある。県民のくらしを支えるために給食費補助や灯油購入券など即効性のある事業を拡大すべきだ」と提案しました。

一方で、県は富裕層をターゲットとした外国人観光客の誘致に1億7千万円余の業務委託を執行しています。名取氏は「富裕層が来県すれば県民に還元され賃上げにつながる」とした知事の発言にふれ、事業の効果をただしました。

矢野久観光振興課長は「富裕層の来県者、賃上げにつながった企業について把握はしていない」と答弁。名取氏は「収益向上や賃上げの効果が検証できていない事業に多額の費用をかけるべきでない」と主張しました。

世界中で抗議の声をあげよう 新婦人など宣伝

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新日本婦人の会山梨県本部と山梨県原水協は14日、甲府駅南口でイスラエルのガザ攻撃中止と即時停戦を求める宣伝を行いました。

新婦人の豊木桂子会長らが「イスラエルによるガザ攻撃によって子どもたちをはじめ多くの人命が奪われている。国際法違反の無差別攻撃は直ちに中止して即時停戦を求めます。世界中で抗議の行動が広がっている。即時停戦の声をあげましょう」と訴えました。

参加者は「ガザ侵攻やめよ」「パレスチナに平和を」などのプラカードを掲げ、停戦求めるビラを配布してアピールしました。ビラを受け取った20代の女性は「病院が攻撃され、赤ちゃんまで犠牲になって本当にひどい。戦争はすぐやめて話し合いで解決してほしい」と話しました。

ベンチで訴えを聞いていた甲府市の50代の女性は「戦争で子どもや女性ばかりが犠牲になる。各国が協力して戦争を止める努力をしてほしい。日本も行動するべきだ」と語りました。

2023年11月13日 (月)

「経済再生プラン」共感 党県議団が中小企業団体と懇談

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日本共産党山梨県議団(名取泰、菅野幹子両県議)は8日、甲府市の中小企業団体を訪ね、党の経済再生プランを届け懇談しました。

名取氏は、党の経済再生プランの対策規模とその財源について紹介しました。同団体の事務局長は、会員から消費税減税や社会保険料の負担軽減を求める声があると再生プランに共感。人手不足で仕事があっても受けられない中小企業の実態を語り、最賃引き上げのため中小企業支援に10兆円の提案について、賃上げと人材確保にも「思い切った規模の支援があればいい」と話しました。

また、コロナ対応融資の返済に対する支援の要望が出されました。名取氏は「県の支援も議会で提案していきたい」と応じました。

県議団は6日、JA山梨中央会も訪問。菅野氏は、共産党が国への予算要望で桃・すももの輸入自由化に反対するよう求めたことを報告。応対した同会役員は、輸入自由化で地元農家の影響を心配し、引き続き国に反対を要請するよう求めました。

さらに、食料自給率について「低すぎることに危機感がある。国が農業政策としてしっかりと数値目標を持つべきだ」と語りました。菅野氏は「要望はしっかり国と県に届けます」と応じました。

2023年11月10日 (金)

富士に砲撃撃つな 米軍訓練の中止要請

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「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」(17団体)は6日、長崎幸太郎知事に同演習場で米海兵隊が23日から12月2日まで予定している実弾砲撃訓練の中止を要請しました。

服部町子県平和委員会代表理事、加藤啓二自由法曹団県支部長ら8人が参加。「憲法9条を持つ国として、紛争は平和的な外交で解決すべきだ。北富士全面返還・平和利用は山梨県の県是であり、訓練を認めることは県民の平和利用の願いを切り捨てるものだ」と指摘し、県として政府と米軍に訓練の中止を求めることを要請しました。

参加者は「世界文化遺産の富士山に砲弾を撃ち込むことは自然を壊し世界遺産条約違反だ」「イスラエルのガザ攻撃で世界中が即時停戦の声をあげているときに、戦争につながる訓練は断固拒否すべきだ」と訴えました。

北富士演習場対策室の担当者が応対し「申し入れは知事に伝えます」と答えました。

訓練は沖縄県道104号越え実弾砲撃訓練を移転したもので、北富士演習場で19回目。米軍約300人、155ミリりゅう弾砲6門、車両約60台を使用する計画です。

憲法9条を守りいかそう 山梨憲法集会

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山梨憲法共同センターや「山梨護憲の集い」などでつくる実行委員会は3日、甲府市のJR甲府駅北口で「11・3憲法集会in山梨」を開き約300人が参加しました。

主催者あいさつで手塚仁共同代表は「イスラエルのガザ地区攻撃で多くの犠牲者が出ている現状をみれば、武力では何も解決しない。私たちは今の憲法守る運動をしっかり続けよう」と訴えました。

市民と野党代表がリレートーク。日本共産党の花田仁県委員長は、国連総会でイスラエルとハマスの大規模衝突をめぐり「人道的休戦」を求める決議が採択されたことに触れ「日本政府に『イスラエルによるガザ攻撃中止と即時停戦・休戦』を働きかける外交努力を強く求める。大軍拡による戦争の準備でなく憲法9条にもとづく平和の準備のために力を合わせよう」と呼びかけました。

青年代表でスピーチした女性は「憲法24条に自分らしく生きていくことを大事にという魅力を感じる。大軍拡は若者世代に深刻な影響がある。憲法をただの言葉にしないよう活動していきたい」と話しました。

集会参加者は「憲法9条を守りいかそう」のアピールを採択し、市内中心部をデモ行進しました。

物価高対策 中小支援を 県民大運動が自治体訪問

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県民要求実現大運動実行委員会(21団体、石原剛代表世話人)は2日、県内の27市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、物価高騰対策として中小業者直接支援など各団体から54項目の暮らしを守る要望を提出し懇談しました。

実行委員会は▽小中学校の就学援助拡充、給食費無償化▽物価高騰のもとでの医療機関・介護事業者への支援、中小業者への直接支援▽加齢性難聴者への補聴器購入の助成制度などを求めました。

甲府市への要請には加盟団体代表の6人と日本共産党の清水英知、内藤司朗両市議が参加。山梨民医連の村松裕子事務局長は医療・介護事業者の支援について「物価高騰、光熱費による支出は大きく増え経営を圧迫している。事業所の努力では対応できない。安定した医療・介護サービスの提供のため、経済面での助成・補填をぜひ実施してほしい」と訴えました。

応対した市の担当者は「要望は各部署で共有し、後日文書で回答します」と答えました。

2023年11月 4日 (土)

電気バスで環境保全を 党県議団が知事に提案書

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山梨県の富士山登山鉄道構想に関わって、日本共産党県議団(名取泰、菅野幹子両県議)は10月25日、長崎幸太郎知事に「電気バスを活用した富士山の自然環境保全とオーバーツーリズム対策の提案書」を提出しました。

富士山の環境保全などの課題解決に県議団は登山鉄道ではなく、既存のバスの活用を求めてきましたが、9月議会で名取氏の質問に、県は「今後は、別の視点からの提案も積極的かつ現実的な提案があれば議論の俎上(そじょう)に載せ、丁寧なコンセンサスの形成、ひいては具体的アクションに向けた機運醸成を図ります」と認識を示しました。

提案書は①電気バスの乗車定員は56人乗りと77人乗りで仮設定の最大輸送人員に照らしても運行は可能で来訪者数のコントロールができる②技術面でも連続勾配での走行事例のないLRTに対して、電気バスはすでに運行実績がある③道路交通法上も排気ガスを出す車両や観光バスの規制は可能―の3点を指摘しました。

県議団は「提案はどれもすぐに実践できるもの。多額の事業費と時間をかけこれ以上富士山の自然を傷つけることもない。しっかりとした検討を求めたい」と語りました。

子どもの権利保障を 山梨子ども白書出版

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山梨子ども白書2023年出版のつどいが10月21日、山梨市で開かれました。白書は子どもと平和、福祉、学校、地域・医療、文化など様々な分野で子どもの豊かな成長を支え活動する40人余りの個人・団体が執筆。県内の子どもたちの実態を可視化するために2021年から毎年出版されています。

編集委員会代表でコーディネーターの日永龍彦山梨大学教授は、今年の白書では児童・生徒数が04年対比で25~30%減っているのに、特別支援学校は30%以上増え、不登校者の割合も17年から毎年過去最多を記録していることを紹介しました。

日永氏は「何らかな支援が必要な子どもたちが増えている、深刻な状態だ」と指摘。白書が子どもの権利条約に照らしてその保障にむけた基盤となる意義を強調しました。

子ども支援に関わる5人がパネリストとしてそれぞれの活動を発表し交流しました。森のピッコロようちえん代表の中島久美子さんは、子どもが自由に意見を言い行動できることを大事にしていると報告。「おとなが安全な場所をつくることで安心して意見を言える」と語りました。

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