学生らに直接支援を 名取県議が一般質問

県議会で４日、日本共産党の名取泰県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事に学校給食費の無償化や奨学金返済免除の制度創設などを求めました。

名取氏は、少子化対策には背景にある一人ひとりの選択を妨げる社会的障壁を取り除くことが必要だと指摘。県が発表した「人口危機対策パッケージ（暫定プラン）」で検討項目となっている子どもの医療費無料化の対象年齢の拡大、給食費無償化に県独自の支援策をすべての市町村に直ちに実施するよう求めました。

さらにパッケージの「奨学金負担軽減」について、多くの若者が卒業と同時に平均３２０万円もの奨学金返済を背負い生活の障壁となっている実態を示し、県立大学の入学金廃止・授業料減免の拡大、県独自の返済不要の奨学金支給、返済支援策の拡大を求めました。

石寺淳一知事政策局長は「出生率上昇の阻害要因調査の結果を踏まえ総合的に施策を検討する」と答えました。

また、知事が次世代型路面電車（ＬＲＴ）を想定して進める富士登山鉄道構想について、現地調査を踏まえ電気バスの運行の現実的な可能性を示し「総費用１４００億円もかけ富士山を傷つけ鉄道をつくるより、電気バスを活用すれば排気ガスもオーバーツーリズムも解決できる。登山鉄道は必要ない」と強調しました。