最賃１５００円に共感 党の経済再生プランで対話

日本共産党甲府・東山地区委員会は６日、甲府市の山梨大学前で党の経済再生プランを使った宣伝に取り組み、シールアンケートで学生５０人と対話になりました。木内直子、清水英知、内藤司朗の各甲府市議、糠信平山梨市議が参加しました。

シールアンケートで「毎日のくらしはどうですか」と質問。約半数が「余裕なし、要節約」と答え「できるだけ物を買わないようにしている」などの声が寄せられました。「ぼちぼち」と答えた１年生も実際は三つのバイトをかけもちし「学費が支払えるか不安」と切実な実態を語りました。

党の経済再生プランの内容について、共感できるものを聞くと「最賃１５００円、男女の賃金格差をなくす」「学費ゼロをめざし、半額」「長時間労働、ハラスメントをなくす」などが歓迎されるとともに、学費では年間数万のフランスやドイツの事実を伝えると驚きの声が寄せられました。

教員志望の学生からは「長時間労働が心配」との不安が漏れ、研究者志望の学生は「なり手が少なく、関心が持たれなくなっている」と研究をめぐる環境の貧しさも聞かれました。

宮内現地区委員長は「意識的に働きかければ多くの学生と直接対話ができ、党の政策への共感が寄せられることがあらためて実感できた」と語りました。