返済不要の奨学金制度を 党県委など国に予算要望

日本共産党山梨県委員会と県民大運動山梨県実行委員会は２４日、２０２４年度予算要望に関連し県政課題の解決を求めて政府に要望しました。菅野幹子県議ら党地方議員、市民団体の代表が参加し、はたの君枝南関東比例候補が同席しました。

文部科学省には、奨学金を返済不要にするよう求めました。同省の担当者は「支援額、対象者の拡充を検討していく」と答えました。菅野氏は「山梨県が行った子育てアンケートでも経済的負担の軽減を求める声が多い。すべての人が受けられる奨学金制度にしてほしい」と訴えました。

厚生労働省には、診療報酬、介護報酬の大幅引き上げ、コロナ対策の各種施策の拡充などを求めました。はたの氏は「介護現場は新型コロナのクラスター発生などで利用者が減ったうえ物価高騰で経営難だと訴えている。減収を補填する制度をつくるべきだ」と求めました。

農林水産省には桃・スモモの輸入化反対を要求。菅野氏はＪＡ関係者の声を紹介し「大量の輸入品が入れば価格を下げざるを得ない不安を話していた。国として価格保障と所得補償が必要だ」と求めました。

国土交通省には国の責任で富士山登山鉄道建設の中止。防衛省には米軍機の空中給油実施をやめさせることを求めました。