ジェンダー平等国際基準にしよう 新婦人が講演会
新日本婦人の会山梨県本部は9日、甲府市で「女性差別撤廃条約と選択議定書」を学ぶ講演会を開き63人が参加。女性差別撤廃条約実現アクション共同代表で早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子さんが講演しました。
浅倉さんは、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃をめざす同条約の意義を語り、1985年に批准した日本が「夫婦のいずれも婚姻前の氏を保持できるようにする」などの勧告を受けていると語りました。
そのうえで、条約の実効性を強化するために1999年に採択された「選択議定書」を日本政府が長年にわたり批准しないことを批判。議定書に盛り込まれた差別を受けた個人を救済する個人通報制度と国連の委員会による調査制度を利用できるように「政府に批准を求める運動を強めよう」と訴えました。
講演を聞いた30代の女性は「国連の審査で日本が男性の育休取得を勧告していたことを知って条約を実行する大切さがわかった。国際基準で物事をとらえることが大事だと思った」と話しました。
「差別撤廃アクションやまなし」の共同代表の池田政子さんが「日本政府に選択議定書の早期批准を求める運動を広げよう」と呼びかけました。
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