マイナ法は見直しを 上野原市議会が意見書

上野原市議会は９月２４日、「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を働きかける意見書」を賛成多数で、「消費税インボイス制度の２０２３年１０月からの実施について再考を求める意見書」を全会一致で採択しました。いずれも東京土建一般労働組合西多摩支部山梨分会から提出されたものです。

「マイナ法見直しの意見書提出」を求める請願は「様々な理由からマイナンバーカードが習得できない。資格確認証の申請ができないなどの事態になれば国民皆保険制度が崩れる」と指摘し、紙の健康保険証の存続を求めています。

日本共産党の川田好博市議は「医療機関で読み取り機の故障が起きれば資格確認ができない。マイナカードの取得は任意であるのに強制するのは納得できない」と採択すべきと賛成討論しました。