生活支える予算必要 県議会補正予算、菅野氏が討論

県議会は最終日の１２日、２０２３年度一般会計補正予算などを可決し、閉会しました。日本共産党の菅野幹子県議が反対討論に立ち、物価高騰から暮らしを守る予算の計上を求めました。

菅野氏は、補正予算に物価高騰対策がないことにふれ「国の経済対策を待つのでなく深刻な生活状況にある県民の暮らしを支える県独自の予算が必要だ」と強調。新型コロナ対応地方創生臨時交付金２億円余りが「県営美し森駐車場」の再整備事業費などに充てられていることを指摘し「交付金は物価高騰緊急対策に振り向けるべきだ」と求めました。

菅野氏は人口減少危機対策で、結婚への前向きな価値観・知識の習得を目的とした予算について「結婚するかしないか、子どもを産むか産まないかは個人の生き方の選択であり、政治が介入することではない。ひとりひとりが自分らしく暮らせる社会を政治の責任で実現することだ」と強調。子育て・教育の負担軽減のために返済不要の奨学金創設や給食費無償化などの具体化を求めました。

富士登山鉄道構想検討費について、電気バスでの運行について検証すべきと主張。事業の推進に反対を表明しました。