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「イスラエルのガザ地区攻撃を止め、停戦を要求する」緊急集会が２５日、北杜市長坂町で開かれ約５０人が参加。プラカードなどを掲げアピールしました。同市の北杜９条の会連絡会が呼びかけたもの。
市民１０人がリレートークで「ガザ地区の友人から来た手紙を読み上げ抗議」「大戦直後の英国によるパレスチナ地区へのイスラエル建国の強行をしたことから始まった中東地域の闘いに触れ停戦を呼びかける」「ガザ地区の子どものことを語り、今すぐ停戦を大きな声で表明」など、それぞれの思いを語り、イスラエルに抗議の意思を表明しました。
近くに買い物に来た女性は「戦争はいますぐ止めて欲しい。そして日本政府は９条を持っているのだから各国に停戦を呼び掛けることをして欲しい」と語りました。
日本共産党の清水進市議が参加しました。同市では関連しての集会・学習会が今後いくつか計画されています。
日本共産党山梨県委員会と県民大運動山梨県実行委員会は２４日、２０２４年度予算要望に関連し県政課題の解決を求めて政府に要望しました。菅野幹子県議ら党地方議員、市民団体の代表が参加し、はたの君枝南関東比例候補が同席しました。
文部科学省には、奨学金を返済不要にするよう求めました。同省の担当者は「支援額、対象者の拡充を検討していく」と答えました。菅野氏は「山梨県が行った子育てアンケートでも経済的負担の軽減を求める声が多い。すべての人が受けられる奨学金制度にしてほしい」と訴えました。
厚生労働省には、診療報酬、介護報酬の大幅引き上げ、コロナ対策の各種施策の拡充などを求めました。はたの氏は「介護現場は新型コロナのクラスター発生などで利用者が減ったうえ物価高騰で経営難だと訴えている。減収を補填する制度をつくるべきだ」と求めました。
農林水産省には桃・スモモの輸入化反対を要求。菅野氏はＪＡ関係者の声を紹介し「大量の輸入品が入れば価格を下げざるを得ない不安を話していた。国として価格保障と所得補償が必要だ」と求めました。
国土交通省には国の責任で富士山登山鉄道建設の中止。防衛省には米軍機の空中給油実施をやめさせることを求めました。
「戦争させない・９条壊すな！ 山梨行動実行委員会」は１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止 １９日集会」を開き、約７０人が参加しました。同集会は２０１５年１０月から市民と野党が共同して毎月１９日に開催し、８年目となりました。
市民と野党代表がリレートーク。日本共産党の菅野幹子県議は、パレスチナのガザで起きた病院爆発に強く抗議し「共産党は暴力による負の連鎖を止めるために関係各国と国際機関があらゆる外交努力を行うことを強く求める。ミサイル配備を倍増する岸田政権の横暴は許せない。大軍拡の道とめようの一点で県民の共同広げよう」と訴えました。
立憲民主党の宮沢由佳前参院議員は「世界各地で戦争が起きているなか、岸田政権は戦争へ向かう政治を進めている。戦争で平和は守れない。市民と野党が連帯して命を守っていきましょう」と語りました。
参加者は「ガザ侵攻やめよ。日本政府は憲法９条いかし停戦の働きかけを」などの横断幕を掲げアピール。市内中心部をデモ行進しました。
山梨県の長崎幸太郎知事は、今年６月議会の補正予算に富士山登山鉄道構想の検討費を６２００万円計上し、９月議会には８８０万円を追加。いずれも日本共産党県議団（名取泰、菅野幹子両県議）以外の賛成で可決されました。知事は、県の広報誌や海外メディアでの会見で登山鉄道の有効性を発信し、推進に向けた県民会議を立ち上げるなど鉄道建設を推し進めようとしています。こうした鉄道ありきの姿勢に反対の声が広がっています。
◇狙いは海外富裕層誘客
登山鉄道構想は、２０２０年に県の検討会が骨子案を発表。県が管理する富士スバルラインにＬＲＴ（次世代型路面電車）の軌道を整備し、緊急車両以外は通行を規制。総事業費１４００億円で往復１万円の運賃を想定し年間３００万人の利用を見込み、ＬＲＴが「最も優位性が高い」としています。
長崎知事は「登山鉄道で環境問題も入山規制も一挙に解決できる」と述べていますが、地元からは、大きなカーブを曲がるための拡幅工事、車両基地、駅舎建設など「鉄道敷設そのものが環境破壊につながる」と懸念の声があがっています。そもそも標高が高く、急こう配が連続する軌道をＬＲＴが運行できるか技術的な問題も指摘されています。
長崎知事は、内外情勢調査会の講演で「登山鉄道でよりハイグレードな付加価値をつけることができないか。運賃が１万から２万円、ゆったりと景色を楽しんでもらう。５合目で５００円、６００円のお土産を売るのはもったいない。５万円、６万円のものが売れてもいいのではないか」と海外富裕層の誘客の狙いをあけすけに語っています。
◇電気バスこそ現実的
共産党は、富裕層呼び込みの登山鉄道に反対し、環境保全のためにも電気バスの運用を繰り返し求めてきました。６月議会での菅野県議の質問に、長崎知事は電気バス運行のオペレーション、ブレーキなどの技術面、運行規制に関する法律上の問題などをあげ「バスは多数の車両のオペレーションに問題があり、非現実的。指摘は的外れ」と答弁しました。
党県議団は現地調査と関係者からの聞き取りを行い、９月議会で名取県議が電気バスの運行の可能性を追求しました。
名取氏は、県が２０１９年の夏場の５合目入込者数を元に試算したバスの必要台数６５台が定員４０人を想定していることについて、実際に運行している電気バスが５６人乗りと７７人乗りであることを示し、３３～４７台になると指摘。さらに「構想」が仮設定した１時間当たりの来訪者数１２００人に当てはめれば１５～２１台となり「運行は可能だ」と迫りました。
県は「現実的な数字」と認め、この指摘は地元紙でも取り上げられました。電動でない観光バスが規制できないとする県の立場についても、すでにマイカー規制を行っていること、道路交通法４条の規定から交通の規制ができる根拠を示し追及しました。
◇地元市長も怒り
地元富士吉田市の堀内茂市長は「県は外堀を固め、登山鉄道ありきの世論を醸成しようとしている。『県の提案を地元は聞くべきだ』という傲慢（ごうまん）な姿勢だ」と怒りをあらわにしています。９月の富士吉田市議会で共産党の秋山晃一議員の質問に堀内市長は「世界文化遺産として普遍的な価値を守り、次世代に継承することが私たちの責務。開発行為は到底受け入れられない」と強調しました。市議会も「構想」に反対する決議を可決しました。
名取氏は「富士山が活火山で不安定な表層に覆われていることによる落石や雪崩の危険、小石や落ち葉の堆積で運行不能に陥る可能性などがあり、鉄道は不可能との指摘がある。過大な事業費を費やし、これ以上富士山を傷つける登山構想は撤回すべきだ」と語りました。
山梨革新懇は１５、１６日、山中湖村で秋の交流会を開き、大軍拡・大増税、憲法改悪阻止に向けた共同を広げるなどの方針を確認しました。
主催者あいさつで戸田康代表は「給食費無料化実施の自治体が広がるなど県内の市民運動は前進している。戦争法廃止を求める１９日の集会などで力を合わせてきた市民と野党の共闘を発展させるために革新懇運動を前進させよう」と呼びかけました。
全国革新懇事務室の大谷智也さんが講演し、各地の革新懇運動の取り組みを紹介。草の根からあらゆる要求と政治の架け橋として実現をめざして共同を広げる革新懇運動の役割を強調しました。
地域革新懇や９条の会の活動報告があり、山中湖村９条の会の代表は「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」採択のために、署名を集め全議員に働きかけたことで全員一致で採択された経験を語りました。
県議会は最終日の１２日、２０２３年度一般会計補正予算などを可決し、閉会しました。日本共産党の菅野幹子県議が反対討論に立ち、物価高騰から暮らしを守る予算の計上を求めました。
菅野氏は、補正予算に物価高騰対策がないことにふれ「国の経済対策を待つのでなく深刻な生活状況にある県民の暮らしを支える県独自の予算が必要だ」と強調。新型コロナ対応地方創生臨時交付金２億円余りが「県営美し森駐車場」の再整備事業費などに充てられていることを指摘し「交付金は物価高騰緊急対策に振り向けるべきだ」と求めました。
菅野氏は人口減少危機対策で、結婚への前向きな価値観・知識の習得を目的とした予算について「結婚するかしないか、子どもを産むか産まないかは個人の生き方の選択であり、政治が介入することではない。ひとりひとりが自分らしく暮らせる社会を政治の責任で実現することだ」と強調。子育て・教育の負担軽減のために返済不要の奨学金創設や給食費無償化などの具体化を求めました。
富士登山鉄道構想検討費について、電気バスでの運行について検証すべきと主張。事業の推進に反対を表明しました。
新日本婦人の会山梨県本部は９日、甲府市で「女性差別撤廃条約と選択議定書」を学ぶ講演会を開き６３人が参加。女性差別撤廃条約実現アクション共同代表で早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子さんが講演しました。
浅倉さんは、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃をめざす同条約の意義を語り、１９８５年に批准した日本が「夫婦のいずれも婚姻前の氏を保持できるようにする」などの勧告を受けていると語りました。
そのうえで、条約の実効性を強化するために１９９９年に採択された「選択議定書」を日本政府が長年にわたり批准しないことを批判。議定書に盛り込まれた差別を受けた個人を救済する個人通報制度と国連の委員会による調査制度を利用できるように「政府に批准を求める運動を強めよう」と訴えました。
講演を聞いた３０代の女性は「国連の審査で日本が男性の育休取得を勧告していたことを知って条約を実行する大切さがわかった。国際基準で物事をとらえることが大事だと思った」と話しました。
「差別撤廃アクションやまなし」の共同代表の池田政子さんが「日本政府に選択議定書の早期批准を求める運動を広げよう」と呼びかけました。
日本共産党甲府・東山地区委員会は６日、甲府市の山梨大学前で党の経済再生プランを使った宣伝に取り組み、シールアンケートで学生５０人と対話になりました。木内直子、清水英知、内藤司朗の各甲府市議、糠信平山梨市議が参加しました。
シールアンケートで「毎日のくらしはどうですか」と質問。約半数が「余裕なし、要節約」と答え「できるだけ物を買わないようにしている」などの声が寄せられました。「ぼちぼち」と答えた１年生も実際は三つのバイトをかけもちし「学費が支払えるか不安」と切実な実態を語りました。
党の経済再生プランの内容について、共感できるものを聞くと「最賃１５００円、男女の賃金格差をなくす」「学費ゼロをめざし、半額」「長時間労働、ハラスメントをなくす」などが歓迎されるとともに、学費では年間数万のフランスやドイツの事実を伝えると驚きの声が寄せられました。
教員志望の学生からは「長時間労働が心配」との不安が漏れ、研究者志望の学生は「なり手が少なく、関心が持たれなくなっている」と研究をめぐる環境の貧しさも聞かれました。
宮内現地区委員長は「意識的に働きかければ多くの学生と直接対話ができ、党の政策への共感が寄せられることがあらためて実感できた」と語りました。
県内の住民らが年金の減額決定の取り消しを求めた「年金裁判」原告団と支援する会は３日、甲府駅南口で裁判勝利をめざして最高裁前で開かれた要請行動に連帯する集会を行いました。
山梨県原告団は昨年７月、東京高裁の棄却判決を受け最高裁に上告し、支援する会とともに「大法廷での審理」を求め要請行動を行ってきました。
支援する会の佐藤均山梨県労副議長は「政府の社会保障削減政策によって、年金受給者の生活実態は極めて厳しい。年金減額は若い世代にも将来不安を与えている。裁判はいよいよ大事な局面だ。裁判勝利へ支援の輪をさらに広げよう」と訴えました。
弁護団の小笠原忠彦弁護士は「年金の引き下げが続けば高齢者の生活は成り立たなくなる。日本の社会保障にとって大事な裁判だ。最高裁は公正な審議と違憲判断をすべきだと世論広げよう」と語りました。
県議会で４日、日本共産党の名取泰県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事に学校給食費の無償化や奨学金返済免除の制度創設などを求めました。
名取氏は、少子化対策には背景にある一人ひとりの選択を妨げる社会的障壁を取り除くことが必要だと指摘。県が発表した「人口危機対策パッケージ（暫定プラン）」で検討項目となっている子どもの医療費無料化の対象年齢の拡大、給食費無償化に県独自の支援策をすべての市町村に直ちに実施するよう求めました。
さらにパッケージの「奨学金負担軽減」について、多くの若者が卒業と同時に平均３２０万円もの奨学金返済を背負い生活の障壁となっている実態を示し、県立大学の入学金廃止・授業料減免の拡大、県独自の返済不要の奨学金支給、返済支援策の拡大を求めました。
石寺淳一知事政策局長は「出生率上昇の阻害要因調査の結果を踏まえ総合的に施策を検討する」と答えました。
また、知事が次世代型路面電車（ＬＲＴ）を想定して進める富士登山鉄道構想について、現地調査を踏まえ電気バスの運行の現実的な可能性を示し「総費用１４００億円もかけ富士山を傷つけ鉄道をつくるより、電気バスを活用すれば排気ガスもオーバーツーリズムも解決できる。登山鉄道は必要ない」と強調しました。
甲府地方気象台は５日、富士山が初冠雪したと発表しました。富士山の初冠雪は甲府市にある甲府地方気象台から職員が目視で積雪の状況を確認して発表します。平年より３日、昨年より５日遅くなりました。
富士吉田市からは早朝７時ごろ、山頂付近が雪化粧している富士山が見られ、城山東公園付近の田園では訪れた人が富士山と稲穂の風景を写真に収めていました。
第５８回しんぶん赤旗囲碁・将棋大会の山梨県大会が１日、山梨市の勤労福祉センターで開かれ、全国大会の出場者が決まりました。
９歳から８７歳までの４７人が参加し、熱戦を繰り広げました。県代表は、囲碁が勝俣光司さん（３０）、将棋は名和佑太さん（２７）です。
上位入賞者は次の通りです。（敬称略）
【囲碁】Ａ級＝①勝俣光司②齊藤碁郎③百瀬治彦▽Ｂ級＝①深沢富美②百瀬文子③藤森敦子
【将棋】Ａ級＝①名和佑太②林部春輝③古屋皓介▽Ｂ級＝①上垣大知②安田結矢③安田ゆかり
１日投開票された韮崎市議選（定数１６、立候補１７人）で日本共産党は、小林恵理子氏（６８）＝現＝が９９３票を獲得して３位で８期目の当選を果たしました。
小林氏の得票は昨年の参院比例票比で１１７％に伸ばしました。
小林氏は「大軍拡・大増税ノー、平和への願いを共産党に託してください」と訴えました。市が計画する国保税・水道料金の値上げに反対し、学校給食費を第１子も無料化、国保税の均等割りの廃止、補聴器購入費の補助などを掲げ、市民生活を支える具体的政策に共感が広がりました。
当選の報を受け小林氏は、支援者を前に「これからも新しい議会に市民の声をまっすぐ届け、公約実現にがんばります」と決意を語りました。
笛吹市議会は９月２８日、「インボイス制度の実施延期を求める意見書」を、日本共産党市議団（２人）を含めた賛成１５人、公明党２人の反対で採択しました。峡東民主商工会から提出されたものです。
意見書は「インボイス導入を機に個人事業主や農業従事者フリーランズ、文化事業者などを廃業の危機に置きこみ、さらなる地域経済の衰退につながることは必至」と指摘し、延期を求めています。
インボイス導入に関し、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国青年税理士連盟など多くの団体から現状のまま実施に踏み切ることに懸念の声が広がっています。
甲州市議会は９月２８日、補聴器購入費助成事業を含む補正予算を可決しました。同事業は身体障害者手帳の交付対象にならない１８歳以上の軽度・中等度の難聴の方へ補聴器購入の半額（上限３万円）を助成し、１０月から実施するものです。
同市の補聴器購入補助を求める「きこえの会」は、９月議会に「加齢性難聴者の補聴器購入補助を求める請願書」を８２０人の署名を添えて提出していました。同会は耳鼻科医院や専門店、老人クラブなどに働きかけ、署名活動の協力を依頼するなど世論を広げてきました。
日本共産党の佐藤浩美市議は、制度創設を求める市民の声を届け繰り返し一般質問で取り上げ、９月議会でも早期の実施を求めました。請願書は「予算化された」などの反対で不採択されました。
身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度の難聴者の補聴器購入補助は山梨市に次いで県内２番目です。
上野原市議会は９月２４日、「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を働きかける意見書」を賛成多数で、「消費税インボイス制度の２０２３年１０月からの実施について再考を求める意見書」を全会一致で採択しました。いずれも東京土建一般労働組合西多摩支部山梨分会から提出されたものです。
「マイナ法見直しの意見書提出」を求める請願は「様々な理由からマイナンバーカードが習得できない。資格確認証の申請ができないなどの事態になれば国民皆保険制度が崩れる」と指摘し、紙の健康保険証の存続を求めています。
日本共産党の川田好博市議は「医療機関で読み取り機の故障が起きれば資格確認ができない。マイナカードの取得は任意であるのに強制するのは納得できない」と採択すべきと賛成討論しました。
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