子どもらに直接支援を 市民団体が知事に要望

山梨県の子どもの貧困を考える会（手塚正彦代表）は６日、長崎幸太郎知事と降籏友宏県教育長に学校給食費無償化へ県の補助などを求める要望書を提出しました。

長崎知事は今年６月に「人口減少危機突破宣言」を行い、８月に人口減少危機対策パッケージ（暫定プラン）を発表。これまで市町村まかせだった「子どもの医療費無料化の促進」「給食費無償化を実施する市町村への支援検討」などが盛り込まれました。

要望書は「物価上昇、収入減のなか、子育て世代に暖かい支援をして子育てしやすい環境を整えることで、人口減少を食い止めることができる」と指摘し、▽高校で使用するタブレットの貸与▽返済不要の奨学金▽保育園・幼稚園の保育料無料、給食費の補助―など５項目を求めました。

手塚代表は「家庭の収入に関わらずすべての子どもに直接支援がいきわたるようにめざしていくことが知事の宣言の方向になる」と語りました。

高校生の母親は「暫定プランにこれまでの要望が形になったことはうれしく思う。人生の選択肢を増やすことにつながる支援を具体的に反映してほしい」と訴えました。

日本共産党の菅野幹子県議、木内直子市議が同席しました。