県有地裁判の検証を 市民オンブズマンが申し入れ

山梨県が富士急行に貸し付けている県有地賃料を巡る裁判で県の敗訴が確定したことを受け、山梨県市民オンブズマン連絡会議（山本大志代表）は１日、長崎幸太郎知事に裁判を検証する第３者委員会の設置などを申し入れました。

長崎知事は記者会見で裁判の意義について「（判決で）土地の造成による価値の増加分は所有者に帰属するとしめされたことで、今後の適正な賃料改定への基盤が形成できた」とコメントしています。

申し入れ書は「判決内容からも県が全面敗訴した結果、今後の富士急行との賃料交渉が極めて困難になった」と指摘し▽裁判に要した費用の開示▽県民のために必要だったのか等を検討する第３者委員会の設置▽知事の政治責任について説明することーを求めました。

山本代表は「知事が決めた弁護士と少人数で県の方針が変わった、行政の密室的で独善的なプロセスを検証するために第３者委員会の設置が必要だ。知事の独断専行、巨額な税金の支出を県民は許せないと思っている。巨額の弁護士費用は知事と担当弁護士が県民に返すべきだ」と話しました。