学校給食費無償化求める 甲府市議会 木内議員が代表質問

甲府市議会で８日、日本共産党の木内直子議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に学校給食費の無償化などを求めました。

木内氏は、樋口市長が発表した「KOFU NEXT ACTION　２０２３（こうふ未来創り重点戦略プロジェクト）」について「市民生活・中小業者を直接支援する施策があまりに乏しい」と指摘。介護保険（保険料や利用料）の負担軽減による高齢者支援の充実や、子育て負担の軽減として学校給食費の無償化を求めました。

給食費について、飯田浩明教育委員会教育部長は「現行制度を維持していく」と答弁。木内氏は「無償化はすでに県内１６市町村で実施している。山梨県も人口減少危機対策パッケージで無償化を実施する市町村への支援検討を掲げるなか、子育て支援に直結する中心的課題として実施すべきだ」と追及しました。

木内氏はマイナ保険証について、来年秋に健康保険証を廃止する方針に対し、樋口市長が共同通信のアンケートに「誤った情報の紐づけ防止を担保する仕組みを構築したうえで廃止」と回答したことを批判。「マイナンバーカードを持たない人が無保険扱いとなり保険医療が受けられない事態が懸念される。国に対し従来の保険証を残すよう求めるべきだ」と主張しました。