値上げ計画止めよう 迫る 韮崎市議選

 

韮崎市議選（定数１６）が、２４日告示（１０月１日投票）されます。日本共産党は、小林えり子（６８）市議が現有議席確保をめざしています。

選挙戦は現職１２人、元職１人、新人４人が立候補を見込み、１人オーバーの様相です。

小林市議は、国保税の引き下げを繰り返し議会で求め、２０１８年に１人あたり２万３千円の引き下げを実現。この６年間も値上げすべきでないと主張し、引き下げた保険税を維持しています。

物価高騰で市民生活が大変な時に、市は国保税と水道料金の値上げを計画。市民から負担増に怒りの声が上がっています。小林市議は「基金の一部を使えば値上げはストップできる」と訴えています。

新しい議会で▽第２子以降の無償化が実現した学校給食費を第１子も無償化▽国保税の引き下げ▽加齢性難聴者の補聴器購入補助―などの政策を掲げて奮闘しています。

党と後援会は「地域ぐるみの締め付けで激しい選挙戦。支持を広げに広げ、命とくらしを守る議席を必ず勝ち取ろう」と全力をあげています。

食費足りない バイト掛け持ち 民青が学生食料支援

日本民主青年同盟山梨県委員会は１８日、甲府市の山梨学院大学近くの駐車場を会場に、学生食料支援プロジェクトを行いました。

メールなどで事前予約した学生やチラシで知った人などが訪れ、お米やレトルト食品、日用品などを笑顔で持ち帰りました。同大の経営学部２年生の留学生は「なんでも値上げで食費が足りない。１日２食で我慢していたので本当に助かります」と喜んでいました。

１年生の男性は「父親が入院したので生活費が大変。夏休み中でも帰省はできない。バイト代は月５万だけど余裕はない。奨学金を申し込んだが７月にようやく受けられた。みんなが平等になるように支給の基準を下げてほしい」と語りました。

４年生の女性は「早朝や深夜のバイトを掛け持ちして何とかやりくりしている。就職が決まっているけど賃金など男女格差が心配。ジェンダー平等の社会になってほしい」と話しました。

年金暮らしの男性（７１）も訪れ「体調崩して仕事が見つからない。１日１食ですごしている」と話し、共産党の生活相談所を案内しました。

市民の声を届ける議席 韮崎市党演説会 小林市議が訴え

韮崎市議選（２４日告示、１０月１日投票）で、日本共産党の小林えり子市議の議席確保をめざす党演説会が１７日、同市ではたの君枝衆院南関東ブロック比例候補を迎え開かれました。

はたの氏は、小林市議が学校給食の無償化を求め、第２子以降の無償化が実現したことや、住民サービス切り捨て・負担増に反対し市政をチェックしてきた実績を強調。「市民の命とくらしを守る大事な共産党の議席。再び議会に送り出してください」と訴えました。

はたの氏は、マイナ保険証の強行や軍事費２倍化の大軍拡を進める岸田政権を厳しく批判し「こんな政治を変えたいという思いを共産党に託してください」と呼びかけました。

小林氏は、物価高騰で市民生活が大変なときに市が国保税と水道料金の値上げを計画し、市民から怒りの声が上がっていることを紹介。「基金の一部を使えば値上げはストップできます。市民の声を届ける議席を必ず勝ち取らせてください」と力を込めました。

参加した７０代の女性は「くらしを守るための具体的な公約がいい。市民の声をぜひ届けてほしい」と話しました。

南関東比例３議席へ 県共産党後援会が総会

山梨県日本共産党後援会は１３日、甲府市で総会を開き、来る総選挙躍進をめざし比例代表で４万１千票、得票率１０％以上の獲得を目標に奮闘するなどの方針を確認しました。

党中央委員会の小松崎久二夫選対局次長が講演し、全国の楽しく元気の出る後援会活動を紹介。「後援会活動は選挙の日常化のカナメ。来るべき総選挙で共産党支持を広げ、南関東比例３議席実現へ多彩な活動に挑戦しよう」と呼びかけました。

はたの君枝衆院南関東ブロック比例候補、名取泰、菅野幹子両県議があいさつしました。はたの氏は、マイナ保険証反対や少人数学級の実現など全国のたたかいと共産党の国会論戦が政治を動かしていると強調。「比例は共産党と広げ、何としても南関東３議席実現に全力を尽くします」と決意を語りました。

名取、菅野両県議は「２議席で発言時間が大幅に増え、これまで以上に県民の声を届ける機会が大きくなった。県民と力を合わせて要求実現にがんばります」と訴えました。

討論で女性後援会の代表は、共産党県議に聞く集いを開いた経験を語り「初めて共産党議員の話を聞いた人が周りの人に伝えたいと言っていた。積極的支持者を増やすために定期的に集いを開きたい」と話しました。

学校給食費無償化求める 甲府市議会 木内議員が代表質問

甲府市議会で８日、日本共産党の木内直子議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に学校給食費の無償化などを求めました。

木内氏は、樋口市長が発表した「KOFU NEXT ACTION　２０２３（こうふ未来創り重点戦略プロジェクト）」について「市民生活・中小業者を直接支援する施策があまりに乏しい」と指摘。介護保険（保険料や利用料）の負担軽減による高齢者支援の充実や、子育て負担の軽減として学校給食費の無償化を求めました。

給食費について、飯田浩明教育委員会教育部長は「現行制度を維持していく」と答弁。木内氏は「無償化はすでに県内１６市町村で実施している。山梨県も人口減少危機対策パッケージで無償化を実施する市町村への支援検討を掲げるなか、子育て支援に直結する中心的課題として実施すべきだ」と追及しました。

木内氏はマイナ保険証について、来年秋に健康保険証を廃止する方針に対し、樋口市長が共同通信のアンケートに「誤った情報の紐づけ防止を担保する仕組みを構築したうえで廃止」と回答したことを批判。「マイナンバーカードを持たない人が無保険扱いとなり保険医療が受けられない事態が懸念される。国に対し従来の保険証を残すよう求めるべきだ」と主張しました。

子どもらに直接支援を 市民団体が知事に要望

山梨県の子どもの貧困を考える会（手塚正彦代表）は６日、長崎幸太郎知事と降籏友宏県教育長に学校給食費無償化へ県の補助などを求める要望書を提出しました。

長崎知事は今年６月に「人口減少危機突破宣言」を行い、８月に人口減少危機対策パッケージ（暫定プラン）を発表。これまで市町村まかせだった「子どもの医療費無料化の促進」「給食費無償化を実施する市町村への支援検討」などが盛り込まれました。

要望書は「物価上昇、収入減のなか、子育て世代に暖かい支援をして子育てしやすい環境を整えることで、人口減少を食い止めることができる」と指摘し、▽高校で使用するタブレットの貸与▽返済不要の奨学金▽保育園・幼稚園の保育料無料、給食費の補助―など５項目を求めました。

手塚代表は「家庭の収入に関わらずすべての子どもに直接支援がいきわたるようにめざしていくことが知事の宣言の方向になる」と語りました。

高校生の母親は「暫定プランにこれまでの要望が形になったことはうれしく思う。人生の選択肢を増やすことにつながる支援を具体的に反映してほしい」と訴えました。

日本共産党の菅野幹子県議、木内直子市議が同席しました。

県有地裁判の検証を 市民オンブズマンが申し入れ

山梨県が富士急行に貸し付けている県有地賃料を巡る裁判で県の敗訴が確定したことを受け、山梨県市民オンブズマン連絡会議（山本大志代表）は１日、長崎幸太郎知事に裁判を検証する第３者委員会の設置などを申し入れました。

長崎知事は記者会見で裁判の意義について「（判決で）土地の造成による価値の増加分は所有者に帰属するとしめされたことで、今後の適正な賃料改定への基盤が形成できた」とコメントしています。

申し入れ書は「判決内容からも県が全面敗訴した結果、今後の富士急行との賃料交渉が極めて困難になった」と指摘し▽裁判に要した費用の開示▽県民のために必要だったのか等を検討する第３者委員会の設置▽知事の政治責任について説明することーを求めました。

山本代表は「知事が決めた弁護士と少人数で県の方針が変わった、行政の密室的で独善的なプロセスを検証するために第３者委員会の設置が必要だ。知事の独断専行、巨額な税金の支出を県民は許せないと思っている。巨額の弁護士費用は知事と担当弁護士が県民に返すべきだ」と話しました。

不正義正す党に入って 緒方副委員長招き甲府で集い

日本共産党山梨県委員会は８月２６日、甲府市で緒方靖夫副委員長・国際委員会責任書を招いて「党を語る集い」を開き、約８０人が参加しました。

緒方氏は冒頭、１０１年の歴史に貫かれた不屈性、先駆性、人間の尊厳を守る党の特質を語りました。国家権力と大企業の横暴に対するたたかいを紹介し「貧困・格差・差別に苦しんでいる人こそ、不正義を正し社会を進歩させる党に入ってほしい」と訴えました。

「ウクライナ侵略のプーチンのねらいは」「中国、北朝鮮に共産党が言うような理屈が通用するのか」「赤旗の海外特派員はどんな活動しているの」「ヨーロッパにも日本のような反共攻撃はあるのか」などの質問に緒方氏が回答。世界１００カ国以上を訪問した経験を踏まえた丁寧な説明に拍手が起きました。

参加者から「私たちの関心に沿った話を聞けて良かった」「共産党への確信ができたように思う」「特派員の話を聞いてさらに興味をもって赤旗を読みます」などの感想が出されました。

参加した党甲府・東山地区の党員の呼びかけに応え「しんぶん赤旗」読者の女性が入党を申し込みました。

世論の力で人権尊重を 山梨県母親大会開く

第６６回山梨県母親大会（戸田延子実行委員長）が８月２７日、甲府市で開かれ、約１００人が参加しました。冤罪（えんざい）犠牲者の会共同代表の青木恵子さんが「法治国家日本で冤罪と闘って」をテーマに記念講演しました。

青木さんは、大阪市で１９９５年に発生した小学６年の女児が焼死した火災事故とそれに伴う冤罪事件当事者。殺人罪で無期懲役刑となりましたが、一貫して無実を主張し再審で無罪が確定ました。

青木さんは、警察での不当な取り調べや裁判闘争、再審に至る経緯を語り「つらくても支援者が増えてたたかう力が湧いてきた。冤罪は本人と家族の人生を狂わせてしまう。冤罪をなくすために今度は支援する側でたたかい、再審法の改正のために協力して世論の声を大きくしたい」と語りました。

参加した甲府市の６０代の女性は「公正な裁判とするために人権を守るルールが必要だと思った」と話しました。

大会は、医療・介護、大軍拡とくらし、子どものたちのテーマで分科会を開き▽憲法に基づいて人権を保障させよう▽大軍拡・大増税に署名行動などで反対しよう▽教育予算を増やそうーなどを確認しました。

富士登山鉄道は非現実的 党県議団がバス会社から聞き取り

日本共産党山梨県議団（名取泰、菅野幹子両県議）は８月２４日、富士山５合目の路線バスを運行する富士河口湖町の富士急バスを訪問。同社の古屋毅社長ら役員から、県の富士登山鉄道構想や電気バスの運行状況などについて聞きました。小越智子県常任委員、秋山晃一富士吉田市議が参加しました。

名取氏は県が示した鉄道とバスの乗客試算を示し「登山鉄道に反対し電気バスを提案した共産党の質問に、県はオペレーション（運行）に問題がある。非現実的だと答弁している」と紹介しました。

古屋氏は、同社が５合目に運用している電気バスは１日３往復できること、現在３台の電気バスを今後増やしていく計画で充電施設を増設したことや業界全体でも電気バス導入に進んでいると説明。県の試算に疑問を示したうえで電気バスで対応できると語りました。

古屋氏は登山鉄道構想について、車両基地や複線化、大きなカーブを超えるために富士山の新たな開発がさけられないと問題点を指摘し「登山鉄道は机上の空論、非現実的だ。電気バスの運行で今のままの姿の富士山を維持していくことが環境にも観光にも優しいことになる」と強調しました。

菅野氏は「知事は現地の声を聞いて、鉄道ありきでなくあらゆる方策を検討すべきだ」と話しました。

パワハラ調査解明を 党県議団が議長に要請書

県議会事務局の職員が上司からパワハラを受けたと内部通報があった問題で、日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議は８月２３日、水岸冨美男議長に議会への説明、防止策の策定などを求める要請書を提出しました。

新聞報道によれば、甲府市で開かれた関東甲信越県議会議長会の懇親会費用を巡って不適切な事務処理を指示された職員が従わなかったことで、上司から「担当を外す」などのパワハラを受けたと内部通報があり、県人事課と県議会事務局による調査が行われているとのことです。

要請書は「言論の府である議会にかかわる組織において、パワハラ行為が行われたことが事実であれば重大問題だ」と指摘。▽通報者が特定されないよう配慮しつつ、調査の経過と結果を説明すること▽公金の不正支出について特別委員会を設置し調査解明すること▽県議会として防止策を策定すること＝を求めました。

名取氏は「県民から県議会の事務局でパワハラが起こったことに驚きの声が寄せられている。県議会として真相を明らかにする必要がある」と語りました。