知事は謝罪と説明を 県有地裁判敗訴を受け党県委が要請

日本共産党山梨県委員会と名取泰、菅野幹子両県議は１０日、県有地賃料を巡る裁判で県が敗訴したことを受け、長崎幸太郎知事に県民への謝罪と経過説明などを要請しました。小越智子元県議が同席しました。

今月４日、東京高裁は、県が富士急行に貸し付けている山中湖村の県有地の賃貸借契約を巡る裁判で「賃料額が適正な対価とは言えず契約は無効」とした県の主張を退け、請求を棄却する判決を下しました。長崎知事は上告せず、判決を受け入れる方針を示しました。

要請書で「富士急行との長年の契約を違法無効とする非常識な主張で裁判まで引き起こし、巨額の弁護士費用はじめ県民の税金を浪費し、県政に様々な歪みをもたらした責任は極めて重い」と指摘し、知事が県民に謝罪すること、弁護士費用をはじめ２億５千万円もの税金を県民の負担とならない措置をとることなどを求めました。

菅野氏は「県民からなぜ裁判したのかと疑問が寄せられている。知事は臨時議会を開き、経過を説明するべきだ」と話しました。

名取氏は「共産党は従来から安すぎる賃料を議会でとりあげ、富士急行と賃料交渉をすべきと主張してきた。巨額弁護士費用についても一貫して反対してきた。引き続き、この問題に関する責任の追及と検証に取り組んでいきたい」と語りました。