看護職員の処遇改善を 山梨民医連が知事に要望書

山梨県民主医療機関連合会（平田理会長）は１８日、長崎幸太郎知事にすべての看護職員の処遇改善を求める要望書を提出しました。

国は、２０２２年１０月から新型コロナ対応で一定の役割を担う病院に勤務する看護職員の処遇改善を目的に「看護職員処遇改善評価料」を新設しましたが、評価の対象は救急搬送件数が年間２００以上の医療機関など狭く限定されています。

要望書は「対象が限定されることにより、施設間の不公平・不団結が生じ、評価料の算定を断念したり、賃金格差を是正するために新たな経営負担が生じたりするなどの問題が起こっている。対象となるのは就業中の看護職員の３５％程度に限られている」と指摘。すべての看護職員に対する処遇改善の早急な実現を国に働きかけるよう要望しました。

山梨民医連看護委員会の望月富士穂委員長は「看護師は病棟だけでなく外来、訪問、在宅と幅広く発熱患者、ワクチン接種などコロナ対応で地域医療を支えている。処遇格差は異動や新人看護師の配属先にも影響する。ぜひ、県が動いてほしい」と訴えました。

日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が同席しました。