治安維持法犠牲者に賠償を 治維法国賠同盟学習会

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟山梨県本部は７月２６日、甲府市で戦前の弾圧法である治安維持法について学習会を開き、同中央本部顧問の藤田廣登さんが講演しました。

藤田さんは、治安維持法が戦後、占領軍の「人権指令」によって廃止されたにもかかわらず、政府が犠牲者へ謝罪も賠償もしない姿勢を厳しく批判。同盟が毎年請願している国家賠償法の制定を求める署名活動の意義を強調しました。

藤田さんは「戦争と弾圧は手をつないでやってくる。今日の野党共闘や日本共産党バッシングを戦争勢力による総攻撃ととらえ、平和を願う国民に依拠して戦争をくいとめる国民戦線の構築に力を尽くそう」と訴えました。

参加者から「伊藤千代子の上映運動を広げて、戦前のたたかいが民主主義や平和につながっていることを知らせたい」「継続した運動が政治を動かすと感じた」「運動を強めて岸田政権の大軍拡を止めていきたい」などの感想が出されました。