2024年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

« 2023年7月 | トップページ | 2023年9月 »

2023年8月

2023年8月22日 (火)

大軍拡NO! 甲府駅前 戦争法廃止19日集会

Dsc_0122

「戦争させない・9条壊すな! 山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止 19日集会」を開き、約70人が参加し「憲法9条守ろう」「大軍拡NO!」などのプラカードやのぼりを掲げ平和をアピールしました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は「日米韓首脳会談で軍事協力強化を打ち出した。この動きに強く反対し、未来の平和のために行動する意思を示そう」と呼びかけました。

県内野党代表と市民7人がリレートーク。日本共産党の花田仁県委員長は、岸田文雄政権と悪政4党連合がマイナンバー法改悪や敵基地攻撃能力の保有と一体に大軍拡を推進していることを批判。「国民の世論と運動を大きく発展させ岸田政権を解散に追い込み、総選挙で悪政4党連合に審判下そう」と訴えました。立憲民主党の宮沢由佳前参院議員があいさつし、中島克仁衆院議員がメッセージを寄せました。

市民連合やまなしの倉嶋清次共同代表は「日米韓3カ国の共同声明はアメリカの軍事戦力に沿った軍事同盟の強化だ。暮らしと平和を守る政治のためには、市民と野党の共闘しかない。総選挙で政治を変えよう」と語りました。

新婦人の代表は「8月は県内各所で核兵器なくす行動に取り組んできた。声を上げ続けることで平和を守りたい」と話しました。

日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議と木内直子市議が参加しました。

看護職員の処遇改善を 山梨民医連が知事に要望書

Dsc_0086

山梨県民主医療機関連合会(平田理会長)は18日、長崎幸太郎知事にすべての看護職員の処遇改善を求める要望書を提出しました。

国は、2022年10月から新型コロナ対応で一定の役割を担う病院に勤務する看護職員の処遇改善を目的に「看護職員処遇改善評価料」を新設しましたが、評価の対象は救急搬送件数が年間200以上の医療機関など狭く限定されています。

要望書は「対象が限定されることにより、施設間の不公平・不団結が生じ、評価料の算定を断念したり、賃金格差を是正するために新たな経営負担が生じたりするなどの問題が起こっている。対象となるのは就業中の看護職員の35%程度に限られている」と指摘。すべての看護職員に対する処遇改善の早急な実現を国に働きかけるよう要望しました。

山梨民医連看護委員会の望月富士穂委員長は「看護師は病棟だけでなく外来、訪問、在宅と幅広く発熱患者、ワクチン接種などコロナ対応で地域医療を支えている。処遇格差は異動や新人看護師の配属先にも影響する。ぜひ、県が動いてほしい」と訴えました。

日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が同席しました。

知事は謝罪と説明を 県有地裁判敗訴を受け党県委が要請

Dsc_0054

日本共産党山梨県委員会と名取泰、菅野幹子両県議は10日、県有地賃料を巡る裁判で県が敗訴したことを受け、長崎幸太郎知事に県民への謝罪と経過説明などを要請しました。小越智子元県議が同席しました。

今月4日、東京高裁は、県が富士急行に貸し付けている山中湖村の県有地の賃貸借契約を巡る裁判で「賃料額が適正な対価とは言えず契約は無効」とした県の主張を退け、請求を棄却する判決を下しました。長崎知事は上告せず、判決を受け入れる方針を示しました。

要請書で「富士急行との長年の契約を違法無効とする非常識な主張で裁判まで引き起こし、巨額の弁護士費用はじめ県民の税金を浪費し、県政に様々な歪みをもたらした責任は極めて重い」と指摘し、知事が県民に謝罪すること、弁護士費用をはじめ2億5千万円もの税金を県民の負担とならない措置をとることなどを求めました。

菅野氏は「県民からなぜ裁判したのかと疑問が寄せられている。知事は臨時議会を開き、経過を説明するべきだ」と話しました。

名取氏は「共産党は従来から安すぎる賃料を議会でとりあげ、富士急行と賃料交渉をすべきと主張してきた。巨額弁護士費用についても一貫して反対してきた。引き続き、この問題に関する責任の追及と検証に取り組んでいきたい」と語りました。

2023年8月12日 (土)

富士山登山鉄道必要ない 党県議団 地元市長と懇談

Dsc_0015

日本共産党県議団(名取泰、菅野幹子両県議)は7日、長崎幸太郎知事が進める富士山登山鉄道構想について、富士山の吉田口登山道のある地元富士吉田市の堀内茂市長と懇談しました。秋山晃一市議が同席しました。

長崎知事は6月補正予算で富士山登山鉄道の事業化検討費用として6300万円を計上。堀内市長は記者会見で事業費について「必要性を全く感じない」と反対の姿勢を示し「具現化の想いがあるなら可否について国民に問うていただきたい」と語っています。

県議団は登山鉄道について「海外富裕層の呼び込みが目的で、環境保全の点からも共産党は一貫して反対してきた」と話しました。堀内市長は「世界遺産で山岳信仰のある富士山を、地元としてこれ以上手をつけることなく今の状態で守るべき使命がある」と述べました。

そのうえで、噴火が繰り返されてできた富士山の成り立ちから、落石や土石流がたびたび発生している事例をあげ、鉄道建設の危険性を強調。冬季営業の計画も厳しい気候を考慮していないと指摘し「(構想は)現実を知らない計画だ。富士山を稼ぐ道具にしてほしくない」と語りました。

名取氏は「すでに運行している電気バスの利用で十分だ」と議会で追及したことを報告。堀内市長は「ソフト面も併せて組み替えていけば電気バスの運用で十分対応できる。予算は命を守る基盤整備にかけるべきだ」と強調しました。

甲州ワイン発祥の地 わがまちふるさと 甲州市

甲州市は「甲州ブドウ」発祥の地として、古くからブドウ栽培が行われてきました。明治の初めに渡航費用を村のみんなで寄付して2人の若者をフランスに派遣し、彼らがワイン製造の技術を学んできて伝えたのが「甲州ワイン」の始まりです。

以前、この地域ではどの家でもぶどう酒を作り、慶事でも弔事でも一升瓶ぶどう酒を湯飲み茶わんで酌み交わすのが普通でした。現在ではワイナリーが市内に30以上もありワイン産業は主力産業です。

ブドウは生食用にも栽培され、最近はシャインマスカットなど高級ブドウが人気で新規就農者も増えつつあります。そのほかに桃、スモモ、サクランボ、柿(枯露柿)などの栽培も盛んで、まさに果樹王国であり、昨年はその景観と栽培システムが世界農業遺産に認定されました。地理の教科書に載る典型的な扇状地に広がる果樹園の景観は四季折々に美しく、心が癒されます。

武田信玄の菩提寺である恵林寺、国宝大善寺、武田氏終焉の地景徳院など武田氏ゆかりの史跡や文化財も多く、甲州街道、秩父往環、青梅街道などに往時の面影を感じます。さらに畑の中から縄文土器もたくさん出土しています。

2021年には市民と力を合わせて学校給食費無償化が実現。縄文から現代まで、甲州市には魅力がいっぱいです。

(文 佐藤浩美甲州市議)

Photo_20230812103601

(写真=中世の歴史を現代につなぐ国宝大善寺薬師堂) 

平和の鐘 甲府盆地に響く 新婦人山梨県本部

Dsc_0932

甲府市の日蓮宗・遠光寺(おんこうじ)で6日、新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)が同寺院の協力を得て続けてきた毎年恒例の「平和の鐘つき」が行われました。

参加者は正午の時報を合図にかわるがわる鐘をつき、「核兵器も戦争もない世界を」の願いを込めて鐘の音を甲府盆地に響かせました。

初めて参加した望月会見子さんは「広島の平和記念式典で岸田首相が核兵器禁止条約に一言もないのを見て、いてもたってもいられず核兵器をなくす思いを託そうとここに来ました」と語りました。

日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める甲府市民の会の坂上玲子さんは「広島に原爆が投下されてから78年、被爆者の思いを共有して核兵器をなくす運動を伝え続ける意思を示そうと思って鐘をつきました」と話しました。

平和の思いをアートに込め 「非戦の想像力展」開かれる

Dsc_0917

山梨県内の作家が「平和の想い」をこめた絵画、彫刻、現代アートなどの作品を展示する「非戦の想像力展」が山梨県北杜市長坂町の「おいでやギャラリー」で4日から14日まで開催されました。

同実行委員会が2004年から開催してきて今年で19回目。20代から80代の県内作家28人が参加。子どもたち7人の作品も展示されました。

実行委員の田中静男さんは「作品には、戦争体験はないが歴史を学び想像をめぐらす非戦の土台。平和に関する問題を考える平和の土台。描きたいものを描く行為が平和を望む気持ちの表明になっているくらしの土台。これら相互に入り混じって創作力になっていると思います。発表する場をつくって若い作家さんを育てていきたい」と語りました。

熱心に絵画を鑑賞していた北杜市の女性(64)は「作品に込めた個性あふれるそれぞれの平和の想いが伝わってみごたえがあります。毎年見に来ているけど今年は胸にぐっとくる」と話しました。

高い学費下げて 民青が駅前アンケート

Dsc_0872

日本民主青年同盟山梨県委員会は7月30日、甲府駅前で学費についてアンケートを行い、高校生ら20人と対話しました。

「フランスの学費っていくらだと思う」というボードを使ってシール投票を呼びかけ、学費値下げに取り組む民青の活動を紹介するビラを渡しました。20万円にシールをはった青年は2・1万円と知って「フランスはこんなに安いの。日本と教育費にかける予算がこんなにも違うのか」と驚き、「日本も学費を下げてほしい」と話しました。

行動を呼びかけた民青県役員の女性は「青年の話を聞けば、今の政治はおかしいと考えていることがわかる。民青の活動を知ってもらうことで生き方に前向きな気持ちを持ってもらえればという思いで対話をすすめていきたい」と語りました。

初めて宣伝に参加した男性は「高校生たちの話を聞いて新しい発見もあった。ちょっとした悩みも相談できる民青は楽しいことを伝えたい」と話しました。

国民皆保険を守れ マイナ保険証反対集会

Dsc_0820

マイナンバーカードを強制する健康保険証廃止に反対する一点で、山梨県内の幅広い団体・個人でつくる実行委員会は7月30日、甲府駅南口で「STOP!保険証廃止」集会を開き、80人が参加。市民6人がリレートークで「健康保険証廃止撤回、国民皆保険制度を守れ」と訴えました。

山梨勤労者医療協会の内田芳枝専務理事は、同協会の調査でマイナンバーカードによる本人認定ができなかった事例を示し「保険証の廃止で膨大な数の保険証を持てない人が生まれる。廃止は国民の命に関わる重大問題。これまで通り健康保険証を交付するよう求める運動を強めよう」と訴えました。

山梨大学の宮本和子教授は「国民皆保険制度で憲法に保障された健康な生活を健康保険証が守ってくれている。国が維持する義務がある。マイナンバーカ―ドで誰が得するのか。世界では皆保険制度をめざしている。世界に誇るべき命のとりでを捨ててはならない」と語りました。

日本共産党の清水英知市議が参加しました。

治安維持法犠牲者に賠償を 治維法国賠同盟学習会

Dsc_0582

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟山梨県本部は7月26日、甲府市で戦前の弾圧法である治安維持法について学習会を開き、同中央本部顧問の藤田廣登さんが講演しました。

藤田さんは、治安維持法が戦後、占領軍の「人権指令」によって廃止されたにもかかわらず、政府が犠牲者へ謝罪も賠償もしない姿勢を厳しく批判。同盟が毎年請願している国家賠償法の制定を求める署名活動の意義を強調しました。

藤田さんは「戦争と弾圧は手をつないでやってくる。今日の野党共闘や日本共産党バッシングを戦争勢力による総攻撃ととらえ、平和を願う国民に依拠して戦争をくいとめる国民戦線の構築に力を尽くそう」と訴えました。

参加者から「伊藤千代子の上映運動を広げて、戦前のたたかいが民主主義や平和につながっていることを知らせたい」「継続した運動が政治を動かすと感じた」「運動を強めて岸田政権の大軍拡を止めていきたい」などの感想が出されました。

« 2023年7月 | トップページ | 2023年9月 »

無料ブログはココログ