要請行動強めよう 県民大運動が総会

山梨県民要求実現大運動実行委員会は１１日、甲府市で年次総会を開き「命とくらしを守る県民要求の実現へ、国・県への要請行動を強める」などの方針を決めました。

代表あいさつで上間正央山梨県労議長は「一人ひとりの県民を大切にして要求を取り上げ実現するためにも、野党共闘を前に進める大きな運動を起こそう」と呼びかけました。

活動報告で新藤秀樹県労事務局長は、１８歳までの医療費無料化と給食費無償化が住民運動と結んで県内市町村で進んでいることや、医療・介護・福祉施設事業所への物価高騰・コロナ対策への支援が関係団体の粘り強い要請で県の対応を変えさせた事例を紹介。「声をあげることで変化を起こす力になる。引き続き運動を強めよう」と訴えました。

日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が県政報告を行い「６月議会で長崎幸太郎知事に大型開発は中止し、医療・福祉・教育の充実や山梨県上空の米軍機空中給油に抗議することを求めた。力を合わせて暮らし最優先の県政転換めざしがんばります」と語りました。