告発・大軍拡 北富士演習場「海外派兵」の訓練場

山梨県では北富士演習場や県内上空で、米軍機の空中給油やオスプレイの離着陸、低空飛行など危険な訓練が繰り返されています。何が起こっているのか、北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議（北富士共闘会議）事務局長の菅沢三郎さんに聞きました。

北富士演習場では、自衛隊の全国の部隊が集まり、敵味方に分かれレーザー銃で交戦する「ＦＴＣ訓練」を常時行っています。２００２年から毎年２００日間を超える訓練が行われ、５万人を超える自衛隊員が実践を想定した訓練を受けています。まさに自衛隊の「海外派兵」の実践的訓練場となっています。

武力行使が可能

　さらに、２０１５年の日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定と「安保法制の制定」によって戦闘中の米軍を支援する自衛隊の武力行使が可能となり、演習場としての役割が変質しています。アメリカの軍事作戦の要求を受け入れ、キャンプ冨士（北富士・東冨士演習場）では米軍と自衛隊の訓練が一体化しています。

　米海兵隊は、海軍と一体で対中国を想定した軍事作戦「離島を奪取し前進基地を構築する作戦―遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ)」を追求しています。その訓練の中核拠点としてキャンプ冨士が使われているのです。戦闘機への空中給油も地上部隊を空からの攻撃で支援する軍事訓練と結びついたものです。

　安保３文書によって北富士駐屯地に弾道ミサイルを迎撃するミサイル部隊配備計画が明らかになりました。航空機対処を目的にする陸上自衛隊の「０３式中距離地対空誘導弾」を改修、２６年から配備をはじめ３１年までに配備するというものです。

　また、北富士駐屯地も対象となる自衛隊基地の強靭（きょうじん）化計画では、化学・生物・核兵器などの攻撃に耐えるように防護性能の付与や主要司令部を地下化するとしています。核攻撃の被害を想定した軍事基地化で北富士が核戦場となれば住民への被害は計り知れません。

　世界文化遺産、平和の山の象徴の富士山を戦争と無縁な山にすることは、県民のみならず国民的な願いです。北富士演習場は中心の１９００ヘクタールの国有地を２４００ヘクタールの県有地が取り囲んでいる演習場です。県有地は知事の許可なしには使えません。

政治変革求める

　県が北富士演習場使用協定を廃棄し、全面返還・平和利用に転換すれば、北富士での米軍と一体となった演習はできなくなります。少なくとも知事がオスプレイの飛来や空中給油に抗議し、米軍の横暴を許さない意思を示すことが県民のくらしと安全を守る道です。

　ミサイル配備や強靭化計画もその詳細を明らかにすることは当然です。そのためにも政治の変革を求め、大軍拡による北富士演習場の増強を許さない世論を広げていきたい。