核禁条約批准へ意見書採択 甲府市議会

甲府市議会６月定例会最終日の６月２６日、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願が賛成多数で採択されました。日本共産党３人、政和クラブ１０人、市民クラブ３人、無所属１人の１７人が賛成、公明党４人が反対、１０人が棄権しました。

賛成討論で共産党の内藤司朗議員は「多くの被爆者の声と行動が世界を動かし、人類が核兵器の違法化に到達した。唯一の戦争被爆国日本が核抑止力の呪縛（じゅばく）を克服し、禁止条約に参加することは計り知れない意義がある」と強調。市民クラブの山田厚議員は「核兵器の廃絶を明記している平和宣言をしている甲府市が意見書を出すことは当然である」と賛成しました。

反対討論した公明党の兵道顕司議員は「現時点での批准が直ちに核廃絶に向かうか疑問。将来的に環境が整ったときに核保有国と同時にすべき」と究極の課題とする姿勢を示しました。

請願した「甲府市民の会」メンバーら約４０人が傍聴席を埋め尽くし、採択の結果を歓迎しました。同意見書の採択は山梨県内６番目となりました。