「大型開発ノー、交付金は大変な県民に」名取県議が反対討論

県議会は最終日の６日、２０２３年度一般会計補正予算などを可決、閉会しました。日本共産党の名取泰県議が反対討論に立ち、大型プロジェクト推進に反対しました。

名取氏は「富士山登山鉄道、空港建設、富士五湖首都圏構想などは、富裕層を呼び込み富を県民に還元するというトリクルダウンの発想で、過去５０年近く実際には成長が刺激されて恩恵がしたたり落ちることはなかった。富裕層上位１％のためでなく９９％の人ための政治を行うべきだ」と強調しました。

さらに、空港整備の調査研究費と首都圏フォーラム運営の財源にコロナ対応臨時交付金が充てられていることを批判し「交付金はコロナ禍や物価高騰で今を乗り越えるのも大変な県民や事業者にこそ振り向けるべきだ」と主張しました。

また、山梨スタートアップ推進事業で、ベンチャーキャピタル（新規企業に出資する投資ファンド）がスタートアップ企業への出資額と同額を県が出資する事業費を計上したことを批判しました。

名取氏は「ベンチャーキャピタルは出資した企業を他ファンドへの転売や企業合併などあらゆる手段を尽くして最大の利益を得ようとする。企業が行き詰まれば出資金を回収できない。税金を投資につぎ込むべきではない」と指摘しました。