くらし・福祉最優先へ 菅野県議、県政転換求める

県議会で６月２８日、日本共産党の菅野幹子県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事にくらし・福祉最優先の県政への転換を求めました。

菅野氏は、知事が掲げる富士山登山鉄道や空港建設、富士五湖首都圏構想、高級宿泊施設の誘致などについて「トリクルダウンの発想では格差は拡大する。物価高騰に加え様々な負担増のなか、生活不安はますます大きくなっている。大型プロジェクトは中止し、予算は県民生活を守る直接支援に使うべきだ」と求めました。

長崎知事は「地域経済全体のパイを大きくする。指摘は的外れ」などと推進する姿勢を示しました。

物価高騰対策について、医療・福祉施設に支援金が予算化されたことを評価したうえで「今回だけの支援でなく継続的な支援が必要だ」と強調。併せて運輸事業者への燃料代高騰への支援も求めました。

菅野氏は、ジェンダー平等について、知事が導入を表明したパートナーシップ制度の推進と学校や公共施設の女子トイレに生理用品の設置を迫りました。

長崎知事はパートナーシップ制度について「今後、当事者の視点から内容を詰めていきたい」と答えました。