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2023年7月

2023年7月26日 (水)

行政の支援で特産品守れ 党県議団がJAと懇談

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日本共産党県議団(名取泰、菅野幹子県議)は24日、南アルプス市JAを訪問し、組合長や専務ら役員から、モモの大風被害やブドウの病害虫被害の状況などを聞き取りました。松野昇平市議が参加しました。

中澤豊一組合長は5月の大風によるモモの被害について「地域によるが、被害の報告は少ない。品質は問題がない。出荷量はやや少なめで多少の影響があるかもしれない。これから調査する」と話しました。

名取氏は、県議会で農政観光産業委員会に所属したことを報告し、自然災害や病害虫被害の対策を県に求めていくと応じました。

中澤氏は新規農業者の獲得や農地の有効利用などJAの取り組みを述べ「南アルプスの特産品のサクランボとスモモを守りたい。高級スモモの貴陽は鳥による食害や雨による被害の対策など農家は苦労している。新規農業者のためにも安定した生産ができることが大切だ。そのためにも食害などの被害を防ぐ施設に行政が補助をしてほしい」と語りました。

名取氏は「要望を県に届けます」と話しました。

 

告発・大軍拡 北富士演習場「海外派兵」の訓練場

山梨県では北富士演習場や県内上空で、米軍機の空中給油やオスプレイの離着陸、低空飛行など危険な訓練が繰り返されています。何が起こっているのか、北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議(北富士共闘会議)事務局長の菅沢三郎さんに聞きました。

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北富士演習場では、自衛隊の全国の部隊が集まり、敵味方に分かれレーザー銃で交戦する「FTC訓練」を常時行っています。2002年から毎年200日間を超える訓練が行われ、5万人を超える自衛隊員が実践を想定した訓練を受けています。まさに自衛隊の「海外派兵」の実践的訓練場となっています。

武力行使が可能

 さらに、2015年の日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定と「安保法制の制定」によって戦闘中の米軍を支援する自衛隊の武力行使が可能となり、演習場としての役割が変質しています。アメリカの軍事作戦の要求を受け入れ、キャンプ冨士(北富士・東冨士演習場)では米軍と自衛隊の訓練が一体化しています。

 米海兵隊は、海軍と一体で対中国を想定した軍事作戦「離島を奪取し前進基地を構築する作戦―遠征前進基地作戦(EABO)」を追求しています。その訓練の中核拠点としてキャンプ冨士が使われているのです。戦闘機への空中給油も地上部隊を空からの攻撃で支援する軍事訓練と結びついたものです。

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 安保3文書によって北富士駐屯地に弾道ミサイルを迎撃するミサイル部隊配備計画が明らかになりました。航空機対処を目的にする陸上自衛隊の「03式中距離地対空誘導弾」を改修、26年から配備をはじめ31年までに配備するというものです。

 また、北富士駐屯地も対象となる自衛隊基地の強靭(きょうじん)化計画では、化学・生物・核兵器などの攻撃に耐えるように防護性能の付与や主要司令部を地下化するとしています。核攻撃の被害を想定した軍事基地化で北富士が核戦場となれば住民への被害は計り知れません。

 世界文化遺産、平和の山の象徴の富士山を戦争と無縁な山にすることは、県民のみならず国民的な願いです。北富士演習場は中心の1900ヘクタールの国有地を2400ヘクタールの県有地が取り囲んでいる演習場です。県有地は知事の許可なしには使えません。

政治変革求める

 県が北富士演習場使用協定を廃棄し、全面返還・平和利用に転換すれば、北富士での米軍と一体となった演習はできなくなります。少なくとも知事がオスプレイの飛来や空中給油に抗議し、米軍の横暴を許さない意思を示すことが県民のくらしと安全を守る道です。

 ミサイル配備や強靭化計画もその詳細を明らかにすることは当然です。そのためにも政治の変革を求め、大軍拡による北富士演習場の増強を許さない世論を広げていきたい。

総選挙で共産党躍進を はたの比例候補が山梨市でつどい

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日本共産党のはたの君枝衆院南関東ブロック比例候補は20日、山梨市と富士吉田市で「つどい」を開き、総選挙で党躍進を訴えました。

山梨市では18人が参加。はたの氏は、国会議員になった時から一貫して、少人数学級の実現に力を尽くしてきたことを紹介したうえで、岸田政権がアメリカいいなりに軍事費を年間5兆円増やそうとしていることを批判。「物価高騰やコロナで大変ななか、5兆円をくらしに回せと提案していきたい」と強調しました。

101周年を迎えた共産党は国民が主人公、平和のための活動を貫いてきたと述べ「総選挙で共産党を躍進させてください」と訴えました。

参加者から「年金制度を公平にしてほしい」「志位和夫委員長の手紙に感動。自分でかいたのか」「インボイス制度をどう考えたらいいか」「少人数学級はいいが、教員が足りない現状をどうするのか」などの質問が出され、はたの氏は「教育や福祉など人が関わる予算を増やすよう予算の使い方を変えることを求めていく」などと疑問に丁寧に答え「ご一緒に政治を変えましょう」と入党を呼びかけました。

糠信平市議が議会報告を行い「これからも市民の声を届け願い実現に全力を尽くします」と訴えました。

2023年7月14日 (金)

1万6千羽の折り鶴展示 国民平和大行進が山梨入り

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2023年原水爆禁止国民平和大行進(北海道―東京コース)は12日、長野県から山梨県入りし、北杜市と韮崎市を進み合わせて120人が参加しました。

長野県行進団から県境の道の駅蔦木(つたき)宿で横断幕を引き継ぎ、北杜市の須玉ふれあい館から市役所本庁舎までの2キロメートル余を行進。沿道では「暑い中をごくろうさまです」と家から声をかけてくれる人や、手を振って激励する姿もありました。

北杜市役所では、小林明副市長が「草の根の平和行進は若い世代に平和を伝える大きな意義がある」と参加者を激励。同市の和田洋子さんは、北杜市役所庁舎に展示される1万6千羽の折り鶴を届けました。

山梨県内を通し行進する韮崎市の岸田英子さんは「核兵器廃絶と被爆者支援を求め、しっかり行進します」と決意を語りました。山梨民医連の男性(35)は「平和を求める運動に若い世代の協力も増えている。次世代に二度と戦争を起こさせないように伝え続けることが必要です」と話しました。

山梨県内では県庁を含め27の全自治体を訪問しながら行進し、20日に東京都に引き継ぎます。

要請行動強めよう 県民大運動が総会

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山梨県民要求実現大運動実行委員会は11日、甲府市で年次総会を開き「命とくらしを守る県民要求の実現へ、国・県への要請行動を強める」などの方針を決めました。

代表あいさつで上間正央山梨県労議長は「一人ひとりの県民を大切にして要求を取り上げ実現するためにも、野党共闘を前に進める大きな運動を起こそう」と呼びかけました。

活動報告で新藤秀樹県労事務局長は、18歳までの医療費無料化と給食費無償化が住民運動と結んで県内市町村で進んでいることや、医療・介護・福祉施設事業所への物価高騰・コロナ対策への支援が関係団体の粘り強い要請で県の対応を変えさせた事例を紹介。「声をあげることで変化を起こす力になる。引き続き運動を強めよう」と訴えました。

日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が県政報告を行い「6月議会で長崎幸太郎知事に大型開発は中止し、医療・福祉・教育の充実や山梨県上空の米軍機空中給油に抗議することを求めた。力を合わせて暮らし最優先の県政転換めざしがんばります」と語りました。

甲府空襲忘れない ちょうちん平和行進

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1127人が犠牲となった甲府空襲(1945年7月6日)から78年となる6日夜、甲府市内で「第49回甲府ちょうちん平和行進」が行われました。

市内4コースからちょうちんを手にした約150人の参加者が「核兵器をなくそう」「憲法守ろう」と訴えながら甲府市役所に集結。全体集会を開きました。

実行委員長の河西智子さんは「核兵器廃絶と平和の願いを込めて4年ぶりに全コースを行進しました。私たちは甲府空襲を忘れない。2度と戦争の悲劇を繰り返さないよう戦争の経験を継承していきましょう」と訴えました。

樋口雄一市長が「核兵器廃絶平和都市宣言を行った甲府市として、今後も核兵器廃絶と恒久平和の実現のための事業を継続する」とメッセージを寄せました。

実行委員会は、甲府空襲を忘れず惨禍を語り受け継ごうと体験者のビデオメッセージ作りに取り組んできました。集会では、巨摩共立病院名誉院長の加茂悦爾さんが中学生の時に甲府空襲にあった体験を語ったビデオを上映。加茂さんは戦争体験を継承する大切さを訴えました。

2023年7月 8日 (土)

「大型開発ノー、交付金は大変な県民に」名取県議が反対討論

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県議会は最終日の6日、2023年度一般会計補正予算などを可決、閉会しました。日本共産党の名取泰県議が反対討論に立ち、大型プロジェクト推進に反対しました。

名取氏は「富士山登山鉄道、空港建設、富士五湖首都圏構想などは、富裕層を呼び込み富を県民に還元するというトリクルダウンの発想で、過去50年近く実際には成長が刺激されて恩恵がしたたり落ちることはなかった。富裕層上位1%のためでなく99%の人ための政治を行うべきだ」と強調しました。

さらに、空港整備の調査研究費と首都圏フォーラム運営の財源にコロナ対応臨時交付金が充てられていることを批判し「交付金はコロナ禍や物価高騰で今を乗り越えるのも大変な県民や事業者にこそ振り向けるべきだ」と主張しました。

また、山梨スタートアップ推進事業で、ベンチャーキャピタル(新規企業に出資する投資ファンド)がスタートアップ企業への出資額と同額を県が出資する事業費を計上したことを批判しました。

名取氏は「ベンチャーキャピタルは出資した企業を他ファンドへの転売や企業合併などあらゆる手段を尽くして最大の利益を得ようとする。企業が行き詰まれば出資金を回収できない。税金を投資につぎ込むべきではない」と指摘しました。

統一戦線の懸け橋に 山梨革新懇が総会

山梨革新懇は1日、甲府市で総会を開き、岸田政権の大軍拡・大増税に反対するたたかいなど各分野の活動を交流し、戦争させない憲法9条守るたたかいや沖縄県民との連帯、市町村段階での地域革新懇の結成などの方針を決めました。

活動報告で戸田康事務局長は「国会では国の進路を大きく変える悪法が次々と強行されたが、反対する国民のたたかいも広がりこれまでにない幅広い人々が声をあげている。暮らし・平和を守るためには、困難でも野党共闘しかない。共闘構築へ統一戦線のかけ橋の役割果たそう」と呼びかけました。

活動交流では「大軍拡反対の世論広げるために学習会・スタンディング宣伝などを計画して参加を呼び掛けている」(山梨市)、「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書が県都甲府市で採択された意義は大きい」(甲府市)などの発言がありました。

日本共産党の花田仁県委員長、市民連合やまなしの倉嶋清次共同代表らがあいさつ。宮沢由佳前参院議員から連帯のメッセージがよせられました。

大月市議選 藤本実氏が議席守る

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2日投開票された大月市議選(定数14、立候補16人)で、日本共産党の藤本実氏(54)=現=は1013票を獲得して第4位で4期目の当選を果たしました。

藤本氏の得票は昨年の参院比例票比で得票率を1・26%伸ばし、得票数で153%となりました。

藤本氏は「市の基金46億円を活用して、くらし最優先の市政へ全力をあげます」と訴え、市民から「共産党がいないとチェック機能が働かないから議会に必要だ」「給食費が無償になれば助かる」など共感が広がりました。

選対は「藤本は大丈夫と激しく切り崩されている。大激戦の情勢を伝え、折り入って作戦を徹底しよう」と呼びかけました。次々と初めて支持を訴える人が増え、ある支持者は入れ替わり4人に「広げて」と頼まれるなど党と後援会は大奮闘しました。

藤本氏は再選を喜ぶ支援者を前に、「引き続き、市民の立場でスジを通す共産党議員の役割を果たし、公約実現に頑張りたい」と決意を語りました。

くらし・福祉最優先へ 菅野県議、県政転換求める

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県議会で6月28日、日本共産党の菅野幹子県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事にくらし・福祉最優先の県政への転換を求めました。

菅野氏は、知事が掲げる富士山登山鉄道や空港建設、富士五湖首都圏構想、高級宿泊施設の誘致などについて「トリクルダウンの発想では格差は拡大する。物価高騰に加え様々な負担増のなか、生活不安はますます大きくなっている。大型プロジェクトは中止し、予算は県民生活を守る直接支援に使うべきだ」と求めました。

長崎知事は「地域経済全体のパイを大きくする。指摘は的外れ」などと推進する姿勢を示しました。

物価高騰対策について、医療・福祉施設に支援金が予算化されたことを評価したうえで「今回だけの支援でなく継続的な支援が必要だ」と強調。併せて運輸事業者への燃料代高騰への支援も求めました。

菅野氏は、ジェンダー平等について、知事が導入を表明したパートナーシップ制度の推進と学校や公共施設の女子トイレに生理用品の設置を迫りました。

長崎知事はパートナーシップ制度について「今後、当事者の視点から内容を詰めていきたい」と答えました。

核禁条約批准へ意見書採択 甲府市議会

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甲府市議会6月定例会最終日の6月26日、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願が賛成多数で採択されました。日本共産党3人、政和クラブ10人、市民クラブ3人、無所属1人の17人が賛成、公明党4人が反対、10人が棄権しました。

賛成討論で共産党の内藤司朗議員は「多くの被爆者の声と行動が世界を動かし、人類が核兵器の違法化に到達した。唯一の戦争被爆国日本が核抑止力の呪縛(じゅばく)を克服し、禁止条約に参加することは計り知れない意義がある」と強調。市民クラブの山田厚議員は「核兵器の廃絶を明記している平和宣言をしている甲府市が意見書を出すことは当然である」と賛成しました。

反対討論した公明党の兵道顕司議員は「現時点での批准が直ちに核廃絶に向かうか疑問。将来的に環境が整ったときに核保有国と同時にすべき」と究極の課題とする姿勢を示しました。

請願した「甲府市民の会」メンバーら約40人が傍聴席を埋め尽くし、採択の結果を歓迎しました。同意見書の採択は山梨県内6番目となりました。

アスベスト放置 責任追及 内藤甲府市議が質問

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甲府市の岡島百貨店が所有していた旧店舗の立体駐車場で、アスベスト(石綿)を含む吹き付け材が検出されながら放置された問題で日本共産党の内藤司朗議員が6月20日、市議会一般質問で市の責任を追及しました。

同社は、2010年に実施した検査で、旧店舗に隣接する第1駐車場の梁(はり)の耐火用吹き付け材から、国の基準を超えるアスベストが検出されましたが、対策を取らないままとなっていました。店舗は今年2月に閉店し、売却されました。

内藤氏は「吹き付け材は劣化し、はげ落ちた状態なっていたが、閉店まで買い物客、従業員、業者の出入りもあった。市は検査費用に助成を行い、検査結果の報告を受けている」と市の対応をただし、希望者へ健康調査の実施を求めました。

市まちづくり部の石原修部長は「所有者に対し、除去や封じ込めなどのアスベスト対策を適切に講じるよう指導を継続してきた」と答えました。

内藤氏は「今回の事態は明らかに石綿障害予防規則違反。放置することで被害のリスクを拡大させてきたという認識はあるのか。勧告や公表という、より強い手段をとるべきだった」と追及しました。

 

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