医療・介護事業所支援を 山梨民医連 県に物価対策要望

山梨県民主医療機関連合会（平田理会長）は５月２３日、長崎幸太郎知事に物価高騰に関する医療・介護事業所への支援を要望しました。日本共産党の菅野幹子県議が同席しました。

国の地方創生臨時交付金により、全国の自治体で医療・介護事業所への補助金等の支援が取り組まれていますが、県内では南アルプス市が実施しましたが、県は補助金支援を行っていません。

要望書は「公定価格で運営する医療・介護事業所は値上がりした光熱費、食材費等を価格に転嫁できない。これ以上の物価高騰は事業所の存亡にかかわり県民のいのちや健康を守ることができない事態となっている」と指摘。▽医療・介護施設が交付対象事業とされた内閣府の事務連絡に基づき、県の実施計画に財政支援策を組み込むこと▽市町村に独自の支援策を実施するよう指導・援助することーを求めました。

応対した福祉保健部医務課の若月衛課長は「国の交付金制度があるので検討している」と答えました。