介護現場に支援を 民医連が県に要望

山梨民医連の介護福祉部（権田布美江部長）は８日、長崎幸太郎知事に介護施設でコロナ陽性となった高齢者が迅速に医療機関にかかれる体制の整備など介護事業所への支援を要望しました。

要望書は「新型コロナ第８波では介護施設でクラスターが相次ぎ、県の入院基準が変更され、在宅や介護施設で陽性者が療養する事例が増え病院にかかれずなくなる事例も発生した」と指摘。「手遅れとならず、命を守れるようにしてほしい」と求めました。

山梨民医連は今年３月に県内の介護事業所４１１カ所にアンケートを実施。寄せられた声をもとに▽要介護高齢者がコロナ陽性となった際は医療体制の整った施設へ入院・入所できる体制の整備▽コロナ陽性が疑われる高齢者が安心して自宅療養できる体制の整備▽光熱費・物価高騰に対する公的助成―など４項目を要望しました。

応対した県福祉保健部健康長寿課の清野浩課長は「６月補正予算に物価高騰対策として、医療・介護施設と職員への支援金を盛り込み検討している。寄せられた要望は参考にしたい」と話しました。

日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が同席しました。