核禁条約に参加する日本の実現を 山梨県原水協総会

原水爆禁止山梨県協議会は５月２６日、甲府市で定期総会を開き「岸田政権の大軍拡を阻止し、核兵器禁止条約に参加する日本の実現に草の根からの共同広げる」などの運動方針を決めました。

菅沢三郎事務局長は、Ｇ７サミットの共同声明（広島ビジョン）に抗議を表明し「核保有国と核依存国での核兵器禁止条約を力にした核抑止力論の打破が求められている」と強調。禁止条約への参加を求める世論は７割を超えることを紹介し「国民多数の核兵器廃絶の世論に依拠し草の根から運動強めよう」と呼びかけました。

討論では「広島ビジョンに強い憤りを感じる。青年の中から憲法守れ、核兵器なくせの声広げていきたい」（民青同盟の代表）、「核兵器の非人道性を伝えるパネル展を県内各地で計画している」（新婦人代表）、「甲府市で禁止条約に日本政府に参加を求める意見書採択をめざし市議会議員の各派に働きかけている」（甲府市の市民団体代表）などの発言がありました。