少ない年金下げるな 年金裁判勝利へ宣伝

山梨県内の住民らが年金の減額決定の取り消しを求めた「年金裁判」の原告団と支援する会は９日、甲府駅南口で裁判勝利をめざす宣伝・署名を行いました。

山梨県原告団の年金裁判は昨年３月、東京高裁で甲府地裁に続いて原告の訴えを棄却する不当判決が出されました。原告団は最高裁に上告し、支援する会とともに「大法廷での審理」を求め要請行動を行い１０５９人の署名を提出。世論を広げるために県内全市町村長と議長に資料を届け、支援と協力を呼びかけています。

原告団の臼井治夫副団長らがリレートークで「今年度の公的年金は１・９％のプラス改定となりましたが、食料品は９・０％の上昇でとても物価高においつきません。裁判はいよいよ大事な局面だ」と訴え。年金者の暮らしの実態は健康で文化的な最低限の生活保障を定めた憲法２５条に違反しているとして、最高裁に公正判決を求める署名への協力を呼びかけました。

署名した７０代の女性は「物価高で本当に苦しい。わずかな年金を下げないでほしい」と話しました。