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2023年6月

2023年6月21日 (水)

くらし最優先の市政へ 迫る 大月市議選

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大月市議選(定数14)が、25日告示(7月2日投票)されます。日本共産党は、藤本みのる(54)市議が現有議席確保に全力をあげています。市議選は現職10人、元職1人、新人5人が立候補を見込み、2人はみ出しの少数激戦の様相です。

藤本市議はこれまで、くらし・子育てを応援する市政をめざし、市民と力を合わせて高校3年生までの医療費無料化、臨時交付金を活用した2学期・3学期の学校給食費の無償化が実現など市民の願いを議会に届けてきました。JR駅の時計が撤去された問題では、市民と署名を集め、再設置を実現しました。

市議会で介護保険料の値上げなど市民の負担増にきっぱり反対を貫いてきました。

藤本市議は、小中学校給食費の完全無償化、国保税・介護保険料の引き下げなどの公約を掲げ「大月市の基金は4年間で23億円増え46億円に。このお金を活用して、市民の切実な願いを届け、くらし最優先の市政へ、引き続き議会で働かせて下さい」と訴えています。

介護施設に直接支援を 甲府市議会 木内議員が代表質問

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甲府市議会で19日、日本共産党の木内直子議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に物価高騰対策として介護施設に市独自の直接支援を求めました。

木内氏は市内の介護事業者から聞き取りした、コロナ対応と物価高騰で経営が悪化し閉鎖も考えている実態を示し「必要な人が必要な介護を受けられるためにも減収補填など直接支援が必要だ」と指摘。物価高騰対策として国が推奨した医療機関・介護施設・障害福祉施設や中小企業への支援を求めました。

樋口市長は「国の財源を最大限活用するなかで市独自の対策を適時・適切に講じていく」と答えました。

高齢者の加齢性難聴者への補聴器の購入補助について木内氏は、「難聴になると家庭や社会の中で孤立しやすく、日常生活をはじめ認知症やうつ病の危険因子となる」と指摘。補聴器が高額で購入をあきらめないよう市としての助成制度の創設を求めました。

デマンド交通の充実やジェンダー平等へ市の審議会に女性委員の比率を高めることなども求めました。

空中給油に抗議せよ 共産党県委が知事に要請

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甲府市民が15日に山梨県内上空で米軍機の空中給油を目撃した問題で日本共産党の山梨県委員会と県議団は19日、長崎幸太郎知事に米軍に抗議し中止を求めることを要請しました。要請には名取泰、菅野幹子両県議と清水英知、内藤司朗の両甲府市議が参加しました。

米軍機の空中給油は昨年3月から山梨県内で目撃され、6月、9月、12月にも目撃され市街地を含む地域の上空での空中給油が常態化しています。要請書は「県は防衛省に米軍の運用情報などを求めていくとして抗議も中止を求めることもしない。危険な空中給油を容認するような山梨県の姿勢が米軍機の空中給油を常態化させている一因でもある」と指摘しました。

北富士演習場対策課の佐藤納彦課長は「防衛省に県民が不安に感じないよう安全に配慮してほしいと要請した」と答えました。

名取氏は「安全にやってくださいでは容認していることになる。県民のいのちを守る立場の知事として中止を求めるべきだ」と強調しました。

菅野氏は「県南部の住民から自宅の真上を通過しているという情報もあり、県民の生活と命の問題として米軍にやめろとしっかり伝えてほしい」と訴えました。

 

要請書の全文は以下の通りです。

山梨県知事 長崎幸太郎様           2023年 6月19日

 山梨県上空での米軍機による空中給油に対し、米軍に抗議し、
  県民の安全を守る知事として中止を要請することを求めます。

       日本共産党山梨県委員会 委員長  花田 仁
                  県議会議員       名取 泰
                                 菅野幹子
                       
 甲府市の住民から、「6月15日金曜日に山梨県上空を米軍機が飛行し、空中給油を行った可能性がある」と情報提供があり、その後の新聞報道によれば、山梨県は防衛省南関東防衛局に情報を提供し、「県民が不安を感じることがないよう、安全に配慮してほしい」と口頭で申し入れたと報道されています。

空中給油は給油機と戦闘機が同じ速度で飛行し、空中でパイプをつなぐ難度が高い作業で失敗のリスクが高く危険です。2017年の国会答弁で「空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか行わない、陸地の上空では実施しないと確認した」と明言しており、この答弁は現在も適用すると昨年の国会で答弁しています。

空中給油については昨年3月から山梨県上空での飛行が目撃され、6月、9月12月にも目撃され、3月の飛行は米軍も実施を認めています。市街地を含む地域上空での空中給油が常態化しています。

昨年、空中給油について日本共産党は、山梨県に「米軍に抗議と中止の要請を」と求めました。山梨県は防衛省に確認し、回答を得ましたが、「引き続き、米軍の運用情報などを求めていく」とだけで抗議も中止を求めることもしませんでした。危険な空中給油を容認するような山梨県の姿勢が米軍機の空中給油の常態化させている一因でもあります。

危険な空中給油は、ひとたび事故をおこせば、甚大な被害となります。陸地上空では実施しないという国会答弁と矛盾しています、山梨県の申し入れの「県民が不安を感じないよう、安全に配慮してほしい」では、飛行を容認したことになります。

山梨県として、県民の命、安全を守るために、米軍機の危険な空中給油の実施に抗議し、空中給油の中止を求めるよう要請します。

日本共産党南関東ブロックいっせい宣伝 甲府市議団が訴え

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日本共産党の南関東ブロックいっせい宣伝に呼応して16日早朝、甲府駅南口で清水英知、木内直子、内藤司朗の各市議が総選挙での南関東比例ブロックの共産党躍進を訴えました。「しんぶん赤旗」号外を配布し購読を呼びかけました。

清水氏は、国会で軍拡財源法案や改定マイナンバーカード法、入管法改悪案などの悪法が次々と強行されていることを批判し「悪法と正面から対決しているのは共産党。解散となれば悪政にストップをかけくらし・平和を守るために全力挙げます」と決意を語りました。

木内氏は、大軍拡を推し進める岸田政権を批判し「いまやるべきは憲法9条をいかした平和外交の努力。共産党を伸ばして安心して希望もてる日本に」と力を込めました。

内藤氏は「山梨県上空でまたも米軍が空中給油を行ったことは許せない。共産党はアメリカいいなりの政治をただし、市民の安全・安心を守り抜きます」と訴えました。

60代の会社員の男性は「いまの政治では先の生活が不安。増税は困る。共産党に頑張ってほしい」と話しました。

県民に開かれた議会へ 県議会に市民団体が改革要請

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県議会の活動をチェックしている市民団体「県議会ウォッチャー」(米山元弘代表)は14日、水岸富美男県議会議長に「県民に対し開かれた議会にする」ための申し入れを行いました。

申し入れ文書は▽知事の執行権の監視機能を果たせる議会にする▽短期間の議長交代をしないこと▽請願の取り扱いについて、請願人の発言や説明の場を設ける▽政務活動費の徹底した公開―など12項目を求めました。

米山代表は、自民党最大会派が短期間(6~10カ月程度)で議長を交代する慣例について「辞任の理由について『約束したことをやり遂げた』と言うが悪しき慣例に従うための理由付けとしか受け取れない」と指摘。水岸議長が議会改革に取り組む決意を表明したことに触れ「二元代表制の一翼を担う議会の長として議会基本条例の精神に基づきその責務を遂行してほしい」と強調しました。

米山代表らは申し入れ文書を議会事務局の担当者に渡し、議長からの回答を求めました。

2023年6月14日 (水)

少ない年金下げるな 年金裁判勝利へ宣伝

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山梨県内の住民らが年金の減額決定の取り消しを求めた「年金裁判」の原告団と支援する会は9日、甲府駅南口で裁判勝利をめざす宣伝・署名を行いました。

山梨県原告団の年金裁判は昨年3月、東京高裁で甲府地裁に続いて原告の訴えを棄却する不当判決が出されました。原告団は最高裁に上告し、支援する会とともに「大法廷での審理」を求め要請行動を行い1059人の署名を提出。世論を広げるために県内全市町村長と議長に資料を届け、支援と協力を呼びかけています。

原告団の臼井治夫副団長らがリレートークで「今年度の公的年金は1・9%のプラス改定となりましたが、食料品は9・0%の上昇でとても物価高においつきません。裁判はいよいよ大事な局面だ」と訴え。年金者の暮らしの実態は健康で文化的な最低限の生活保障を定めた憲法25条に違反しているとして、最高裁に公正判決を求める署名への協力を呼びかけました。

署名した70代の女性は「物価高で本当に苦しい。わずかな年金を下げないでほしい」と話しました。

介護現場に支援を 民医連が県に要望

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山梨民医連の介護福祉部(権田布美江部長)は8日、長崎幸太郎知事に介護施設でコロナ陽性となった高齢者が迅速に医療機関にかかれる体制の整備など介護事業所への支援を要望しました。

要望書は「新型コロナ第8波では介護施設でクラスターが相次ぎ、県の入院基準が変更され、在宅や介護施設で陽性者が療養する事例が増え病院にかかれずなくなる事例も発生した」と指摘。「手遅れとならず、命を守れるようにしてほしい」と求めました。

山梨民医連は今年3月に県内の介護事業所411カ所にアンケートを実施。寄せられた声をもとに▽要介護高齢者がコロナ陽性となった際は医療体制の整った施設へ入院・入所できる体制の整備▽コロナ陽性が疑われる高齢者が安心して自宅療養できる体制の整備▽光熱費・物価高騰に対する公的助成―など4項目を要望しました。

応対した県福祉保健部健康長寿課の清野浩課長は「6月補正予算に物価高騰対策として、医療・介護施設と職員への支援金を盛り込み検討している。寄せられた要望は参考にしたい」と話しました。

日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が同席しました。

核禁条約批准求めよ 市民が署名・請願書提出

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甲府市の「核兵器禁止条約の署名・批准をもとめる甲府市民の会」は7日、日本政府に署名・批准を求める意見書を甲府市議会で採択するよう求める請願書を4461人分の署名を添えて提出しました。

甲府市議会では、新日本婦人の会提出の同趣旨の意見書が2020年に不採択。22年3月には別の市民団体が5千人の署名とともに意見書の請願を行いましたが、日本共産党市議団などが賛成したものの反対多数で不採択。これを受け、同市の浄恩寺住職の安藤順眞さんらの呼びかけで意見書の採択をめざして「市民の会」が結成されていました。

同会は請願書の提出にあたり、113人の賛同者とともにシンポジウムや講演会などを開催するとともに、市議会議員一人ひとりへ意見書に賛成するよう働きかけてきました。請願には、日本共産党3人、市民クラブ3人、政和こうふ10人など定数32人中過半数を超える17人が紹介議員となりました。

山梨県内では南アルプス市や北杜市など5市町村議会で同趣旨の意見書が採択されています。

大学講師に未払い賃金支給 労基署から是正勧告

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山梨県労働組合総連合(山梨県労)と首都圏大学非常勤講師組合(教育ユニオン)は2日、甲府市内で会見し、山梨県大月市の市立大月短大が都留労働基準監督署から是正勧告を受け、同大の非常勤講師に未払い賃金を支払うことになったと明らかにしました。

同大講師の佐藤いずみさんと教育ユニオンは昨年11月、25年間据え置かれた非常勤講師給の賃上げとタイムカード刻印記録に基づく授業外の労働時間に対する賃金の未払いを求めて団体交渉しました。

大学側が「90分授業では準備時間30分とあわせ2時間分の賃金で対応」と実質的な拒否回答だったため、佐藤さんは労基署に申告書を提出し「授業準備には平均90分かかり、講義の前後に必要な作業をすることでタイムカードを打刻している」ことを説明しました。

今年5月に労基署は労基法24条違反を認定し、3年前に遡及して支払うよう是正勧告。大学側は139500円支払うことを佐藤さんに通知しました。

佐藤さんは「タイムカードの記録で労働時間を算出した額を支払った意義は大きい。教員の働かせ放題に一石を投ずることになる。大月短大のすべての教職員に未払い分を支払うよう求めたい」と語りました。

2023年6月 6日 (火)

くらし最優先の市政に 大月市議選勝利へ演説会

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大月市議選(25日告示、7月2日投票)で藤本みのる市議の勝利をめざす日本共産党演説会が3日、同市で比例南関東ブロック候補の、はたの君枝前衆院議員を迎えて開かれました。

はたの氏は、藤本市議が大月駅の時計が撤去された問題で市民と力を合わせ、駅に時計を再設置させたことを紹介。「市民の声をまっすぐ届け市政をチェックする共産党を必ず議会に送ってください」と訴えました。

はたの氏は、岸田政権が強行しようとしている大軍拡・大増税を批判し「大増税に国民の8割が反対の声をあげている。憲法9条を守り平和の外交を実現しようとしているのが共産党。平和の声を託してください」と強調しました。

4期目をめざす藤本市議は、共産党が取り組んだ市民アンケートの声を紹介し「小中学校給食費の完全無償化や介護事業所の人材不足改善のための助成制度など市の基金46億円の一部を使えば実現できる。くらし最優先の市政へ再び議会で働かせてください」と訴えました。

共立診療所さるはしの石原秀文所長は「藤本市議は市民のくらし・生活を守ることを貫く市議会に必要な人だ」と話しました。

男女共同センター使いやすく 新婦人が県に要望

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新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)は1日、長崎幸太郎知事あてに、男女共同参画センターの駐車場を増設するよう要望しました。

県は昨年、県内に3館あった県立男女共同参画センター2館を廃止。甲府市の「ぴゅあ総合」に集約し、合わせて県立国際交流センター館を廃止してぴゅあ総合の施設に移転。改修工事を行い、4月から利用が開始されています。

豊木氏は「ぴゅあ総合は公共交通機関でのアクセスがしにくく駐車場の増設がなければ利用しにくい。改修工事後の3月の利用団体への説明会では以前と同じように使えると資料にあったのに改修後は3つある駐車場のうち1つは使えず、入室可能人数も半数のまま。国際交流センターの移転で利用者が増えたことも考えられ、ジェンダー平等のための活動拠点としては不十分。安心して利用できるように増設してほしい」と話しました。

県の担当者は「要望は伝えます」と答えました。要望には、日本共産党の菅野幹子県議が同席しました。

2023年6月 2日 (金)

道筋示せば政治は変わる 甲府・憲法9条の集い

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甲府・9条の会は5月28日、甲府市で「第15回甲府・憲法9条の集い」を開き、武蔵野美術大学教授・憲法学者の志田陽子さんが「現在の安保・憲法状況と私たちの課題」をテーマに講演しました。

志田さんは、岸田政権が閣議決定した「安保3文書」をめぐる憲法上の問題点について「そこに暮らす人間の生命・安全を守る政策といえるのか、憲法9条の規範と大きく異なる政策を採用しなくてはならない事情が本当に存在するのか」と指摘しました。

「反撃能力が正当化され、相手国から攻撃を受ければ日本はなくなる。戦争を起こさない外交などの努力が必要」と強調。「みんなが望む良識ある政策をとる政治家でないと選ばれない道筋を示せば政治は変わる」と語りました。

参加者は「地方自治体から国の間違った政策を正す動きをつくっていきたい」と話しました。集いは「岸田政権の憲法無視の暴走許さない、地域から国民的運動を強めよう」とした集会アピールを確認しました。

核禁条約に参加する日本の実現を 山梨県原水協総会

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原水爆禁止山梨県協議会は5月26日、甲府市で定期総会を開き「岸田政権の大軍拡を阻止し、核兵器禁止条約に参加する日本の実現に草の根からの共同広げる」などの運動方針を決めました。

菅沢三郎事務局長は、G7サミットの共同声明(広島ビジョン)に抗議を表明し「核保有国と核依存国での核兵器禁止条約を力にした核抑止力論の打破が求められている」と強調。禁止条約への参加を求める世論は7割を超えることを紹介し「国民多数の核兵器廃絶の世論に依拠し草の根から運動強めよう」と呼びかけました。

討論では「広島ビジョンに強い憤りを感じる。青年の中から憲法守れ、核兵器なくせの声広げていきたい」(民青同盟の代表)、「核兵器の非人道性を伝えるパネル展を県内各地で計画している」(新婦人代表)、「甲府市で禁止条約に日本政府に参加を求める意見書採択をめざし市議会議員の各派に働きかけている」(甲府市の市民団体代表)などの発言がありました。

医療・介護事業所支援を 山梨民医連 県に物価対策要望

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山梨県民主医療機関連合会(平田理会長)は5月23日、長崎幸太郎知事に物価高騰に関する医療・介護事業所への支援を要望しました。日本共産党の菅野幹子県議が同席しました。

国の地方創生臨時交付金により、全国の自治体で医療・介護事業所への補助金等の支援が取り組まれていますが、県内では南アルプス市が実施しましたが、県は補助金支援を行っていません。

要望書は「公定価格で運営する医療・介護事業所は値上がりした光熱費、食材費等を価格に転嫁できない。これ以上の物価高騰は事業所の存亡にかかわり県民のいのちや健康を守ることができない事態となっている」と指摘。▽医療・介護施設が交付対象事業とされた内閣府の事務連絡に基づき、県の実施計画に財政支援策を組み込むこと▽市町村に独自の支援策を実施するよう指導・援助することーを求めました。

応対した福祉保健部医務課の若月衛課長は「国の交付金制度があるので検討している」と答えました。

交流しながら思い描く 甲府で絵手紙展

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「こころをつなぐ絵手紙合同展」が甲府市の男女共同参画推進センター(ぴゅあ総合)で、5月23日から28日まで開かれました。新日本婦人の会山梨県本部が毎年開いているもので、今年で25回目です。

県内各地の「絵手紙小組」の会員が出品。ポストカードに草花や野菜などに「平和が一番」「春を届けます」などの言葉を添えた作品や絵手紙を使ったカレンダー、壁掛けの小物など約800点が展示されました。

今年は「大軍拡NO!いのちくらしを守る」をテーマに「9条守ろう」など平和を願う作品が多く寄せられました。来場した人たちは「丁寧に描いているね」「色の使い方がいい」など感想を話しながら見学しました。

実行委員会の岩井紀子さんは「みんなで楽しく交流しながら自分の思いを描けるのが絵手紙のいいところ。作品に触れ、小組に参加する人が増えてくれればと思います」と話しました。

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