国民の声届けよう ９の日行動

山梨憲法共同センターと山梨県原水協は９日、甲府駅南口で宣伝・署名活動を行い、「憲法改悪を許さない全国署名」と「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」への協力を呼びかけました。

共同センターの大沼和久事務局長らがリレートークで、「物価高騰でくらしと営業が大変なとき、国民に負担を押しつけ憲法を壊す大軍拡・大増税は許されない。日本の平和と暮らしを守る思いを署名に託してください」と訴えました。

署名した甲府市の７０代の女性は「戦争は絶対ダメ。年金が下がって苦しいのに武器より福祉にお金を使ってほしい」と話しました。

通りがかった甲斐市の女性が「核兵器禁止条約に日本はどうして参加しないのか」と質問。宣伝に参加した新婦人県本部の榊原美由紀事務局長は、日本政府がアメリカいいなりに核抑止論に立っていることを説明し「署名を通じて国民の声を届けることが大事です」と話すと女性は納得して署名し「ぜひ頑張って広げてください」と語りました。