力あわせ悪政止めよう 市民と野党が集会・パレード

「戦争させない・９条壊すな！　山梨行動実行委員会」は１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止　１９日集会」を開き「市民と野党が力をあわせ岸田政権の悪政反対の世論広げよう」とアピールしました。

県内野党代表と市民７人がリレートーク。日本共産党の名取泰県議は、岸田政権が軍事費を５年間で４３兆円にするための軍拡財源法案は憲法違反の悪法だと強調。「この法律を廃案に追い込み、安保法制を廃止して日本に民主主義を取り戻そう」と呼びかけました。

立憲民主党の宮沢由佳前参院議員があいさつし「岸田政権は防衛費には増税してまで予算をつけるのに子育てや社会保障にはお金を出さない。いま、日本は戦争前夜と言われている。戦争しない国、９条守る国へ力をあわせよう」と訴えました。

集会後、参加者は毎月の１９日集会では３年ぶりとなるパレードを行いました。

７５歳以上医療費倍加 「負担重い」８０％ 山梨民医連調査

山梨県民主医療機関連合会（山梨民医連）は１７日、甲府市で記者会見し、７５歳以上の医療費２割化についての調査結果を報告し、７５歳以上の回答者６００人のうち、約８割の人が負担増を重く感じると回答したことなどを明らかにしました。

調査は昨年１２月～今年２月末、県民医連事業所の窓口などで対面や郵送で実施。医療費の負担が１割から２割に増えた回答者は２６４人で、負担感について「とても重い」７０人、「重い」１４３人。合わせて２１３人（８０・６８％）となりました。

今井拓事務局次長は負担増の影響について、１６％の人が「受診をためらうようになった」と答え、「今まで通り受診する」（７８％）と答えた人も「受診回数を減らす、光熱費を削る、食費を削る」と生活を切り詰めていることを紹介。「民医連が毎年調査している『手遅れ死亡』予備軍が大量に生み出されると非常に危惧している」と指摘しました。

平田理会長は「お金のあるなしで命が差別される制度は許されない」と述べ、県民医連として「窓口負担２割化は中止を求める」提言を発表し、国や県に要請すると語りました。

軍拡より学費下げて 大軍拡・大増税反対宣伝

大軍拡・大増税に反対する県民世論を広げようと「平和、いのち、暮らしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！山梨連絡会」は１７日、甲府駅南口で宣伝しました。

安保破棄山梨実行委員会の菅沢三郎事務局長らがリレートーク。岸田政権が強行を狙う軍拡財源法案を批判し「日本がやるべきことは戦争を避け平和をつくる努力です。電気料金値上げなど物価高騰でくらしは大変。大軍拡・大増税を国民の声で止めましょう」と訴えました。

宣伝に参加した新婦人山梨県本部のメンバーは「軍事費５年で４３兆円。あなたはどう思う」と尋ねるシールアンケートに取り組み、帰宅途中の学生らと対話しました。大学１年の女性は「軍事費を増やすより学費を下げてほしい」と反対にシールをはりました。

高校生の男性は「ある程度防衛費は必要だと思うけど、奨学金やら返済が必要な教育費がこれから数百万円にもなる。４３兆円ものお金はくらしのために使ってほしい」と話しました。

議会改革へ７項目 党県議団が議長要望

日本共産党県議団（名取泰、菅野幹子両県議）は１７日、水岸冨美男県議会議長にあてに議会改革についての要望書を議会事務局の担当者に提出しました。

県議会ではこれまで最大会派のなかから当選３回の議員が短期間で順番に議長を務めることが慣例となっていて、県民から「議長職のたらいまわし」と批判が寄せられていました。要望書では、慣例を踏襲することなく、議員の任期と同じ期間、議長職を全うするよう求めました。

名取氏は「新議長は所信表明でこの問題に触れなかったが、その後の報道で『議員としての任期を議長の任期と考えている』と発言している。ぜひ有言実行してほしい」と語りました。

合わせて▽各派代表者会議や議会運営委員会にすべての会派が参加できるようにする▽すべての請願に対して十分な審査と適切な採決を行うーなど７項目を要望しました。

「要望書」の全文は以下の通りです。

山梨県議会議長　水岸富美男　様　　　　　　　　　２０２３年５月１７日

議会改革についての要望書

　　　　　　　　　　　　日本共産党　県議会議員　名取　泰
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　菅野幹子

　山梨県議会では議会基本条例の制定をはじめ、議会改革に取り組まれていることと認識しています。新議長のもと、県民の目線で更に議会改革が進むことを願い、以下要望するものです。

１、県議会ではこれまで最大会派の中から当選３回の議員が議長を順番につとめることが慣例となっていますが、これについては県民からも批判が寄せられています。それだけに先日の所信表明で、新議長がこの問題に触れられなかったことは残念です。新議長には慣例を踏襲することなく、議員の任期と同じ期間、議長職を全うしていただくよう求めます。　

２、現在、各会派代表者会議や議会運営委員会は交渉会派だけからしか正規の委員を出せない仕組みとなっています。新議長は所信表明で、各会派の声に耳を傾け、公平公正に務めると述べられていましたが、各会派代表者会議や議会運営委員会に、すべての会派から参加できるように取り計らいをしてください。　

３、現在、生活のあらゆる分野でジェンダー平等を貫くことが求められています。その一環として、議場や委員会での議員の呼称については、「君」や「さん」で区別をするのではなく、「（名前）～議員」に統一するなど改善を図ってください。また、執行部職員についても「（名前）～部長」と呼称するなどの改善を図ってください。

４、議会や委員会の閉会後などに行なわれている議員と執行部との飲食を伴う現行の「意見交換会」は、県民から見れば事実上の「懇親会」です。新議長が所信表明で述べられていた「行政を厳格にチェックしていく」「監視機能の強化」の点からも、この「会」は議会と執行部との緊張感を失わせるものであり、今後は行わないように求めます。　

５、これまでの県議会本会議での質問において、知事に答弁を求めているにも関わらず、知事が答弁に立たないケースが見受けられました。議会基本条例では「本会議において一般質問を行うに当たっては、論点が明確になるよう、一問一答方式その他の効果的な方法により、その内容の充実を図る～」（第五条）としていることからも、質問者が求めた際には知事に答弁するよう促してください。

６、４月２９日に県議会の前職の任期満了をもって、継続扱いとされていた１０本もの請願が、採決が行われないまま事実上の「廃案」となりました。請願は憲法で保障された国民の政治参加の手段であるとともに、県議会の議会基本条例においても「提出された請願及び陳情を県民による政策提案ととらえた誠実な処理」をすることにより、「県民の議会活動への参加を推進する」としています（第十九条）。それだけに前述のような請願の取り扱いは看過できません。すべての請願に対して十分な審査と適切な採決をもって対応するよう、取り計らいをお願いします。また十分な審査を保証するためには、紹介議員や請願者から説明を受ける機会を設けるなど、改善を図ってください。

７、これまで政務活動費については、領収書が公開されるなど改善が図られてきましたが、依然として議会事務局での閲覧に限定されています。議会基本条例で「会派及び議員は、政務活動費について、その使途の透明性の確保に努めるものとする」（第十八条）としていることからも、今後はホームページでの公開など、より透明性を高めるように求めます。

議場で市議１６人に現金 松野党南アルプス市議に聞く

南アルプス市議会の議場で今年１月、知事選告示前日に現職の長崎幸太郎知事を支援する政治団体に所属する市議１６人に現金が配られた問題で市議会は対応を協議しています。日本共産党の松野昇平議員は調査のための特別委員会の設置を提案。その理由を松野議員に聞きました。

◇調査委設置を要求

これまでの関係者の説明によれば、現金を配った村松三千雄市議は政治団体の同市支部代表で１月４日の「新年互例会」が開かれた議場で、同団体から事務所費として受け取った６万円を政治活動費として一人３千円程度に分けて知事を応援する２会派の代表に現金を渡したとしています。

その後、返却や回収してすべてを知事の連絡事務所に家賃として渡したということですが、領収書は家主でなく自分で切ったと説明しています。政治資金規正法に違反する可能性もあります。ましてや議場で選挙資金を現金で配る行為は市民からの批判もあがっています。

南アルプス市議会では市民に開かれた議会への改革を進めています。今回の経過やいきさつも含めて市民に説明する責任があります。違法性がないか警察の判断があった後ではなく、まずは議会として自浄作用を発揮して、そのプロセスも含めて透明度をあげていくのが、議会改革の大きな目的に沿った行動であるはずです。

一部議員から「問題はない、返金している」「結論が出ている」など調査に否定的な意見が出されるなか、村松議員は現金を配ったことに反省を示さず（その後５月１９日に議場で陳謝）最初、マスコミの取材に「何に使ってもいい。領収書はいらない」と述べるなど、さまざまな矛盾点や不明瞭な部分があります。今後もこの問題の真相解明に全力を尽くしたいと考えています。

臨時県議会 共産党２氏の委員会所属決まる

県議会は１０日、臨時会を開き、長崎幸太郎知事が提出した２０２３年度一般会計補正予算案などを可決しました。

補正予算案には、物価高騰の影響を強く受ける低所得の子育て世帯に対し、県独自に国の「子育て世帯生活支援特別給付金」に５万円を上乗せし、子ども１人あたり１０万円を支給する予算案も含まれ、日本共産党県議団は賛成しました。

対象になる世帯は児童扶養手当を受給する低所得のひとり親世帯と、住民税均等割が非課税の子育て世帯で県内の１８歳までの子ども約１万７千人（約１万世帯）に５月末までの支給をめざすとしています。

また、正副議長選が行われ、議長に水岸冨美男氏（会派自由民主党・開の国）を選出。自民系会派の当選３回組が交代で議長に就く慣例を踏襲する形となりました。

４常任委員会の構成も決まり、日本共産党の名取泰県議は農政産業観光常任委員会、菅野幹子県議は教育厚生常任委員会の所属となりました。

国民の声届けよう ９の日行動

山梨憲法共同センターと山梨県原水協は９日、甲府駅南口で宣伝・署名活動を行い、「憲法改悪を許さない全国署名」と「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」への協力を呼びかけました。

共同センターの大沼和久事務局長らがリレートークで、「物価高騰でくらしと営業が大変なとき、国民に負担を押しつけ憲法を壊す大軍拡・大増税は許されない。日本の平和と暮らしを守る思いを署名に託してください」と訴えました。

署名した甲府市の７０代の女性は「戦争は絶対ダメ。年金が下がって苦しいのに武器より福祉にお金を使ってほしい」と話しました。

通りがかった甲斐市の女性が「核兵器禁止条約に日本はどうして参加しないのか」と質問。宣伝に参加した新婦人県本部の榊原美由紀事務局長は、日本政府がアメリカいいなりに核抑止論に立っていることを説明し「署名を通じて国民の声を届けることが大事です」と話すと女性は納得して署名し「ぜひ頑張って広げてください」と語りました。

憲法は国民守る宝 山梨憲法集会

甲府市のＪＲ甲府駅北口広場で３日、「５・３山梨憲法集会」が開かれ、県内各地から約３００人が参加し、「憲法９条を守ろう」「大軍拡ＮＯ！」などのプラカードを掲げ改憲阻止をアピールしました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は「９条改憲は必要ないという世論は多い。岸田政権による軍事費倍増の動きに対して、世界に誇るべき平和憲法を一層輝かせていくためにみんなで力を合わせよう」と呼びかけました。

日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議、立憲民主党、社会民主党の県代表らが参加。立憲民主党の小沢雅仁参院議員があいさつし、中島克仁衆院議員がメッセージを寄せました。

市民４人がリレートーク。看護師の女性は「命に寄り添う仕事のなかで戦争の報道を見るたびに胸が苦しくなる。憲法は国民を守る宝。みんなで憲法を守ろう」と訴えました。

集会は「憲法を守りいかす」アピールを採択。参加者は「大軍拡・大増税は許さない」などと声をあげながら市内中心部をパレードしました。

暮らしを守る政治へ 山梨県労農商統一メーデー

第９４回労農商統一メーデーが1日、甲府駅北口広場で開かれ、５００人が参加。市内中心部を「大幅賃上げ実現」などと唱和しながらパレードしました。

主催者あいさつで上間正央山梨県労議長は「政府・財界が賃上げを言っても具体策のないお願いで実現していない。声をあげ、大変な現実変え、物価高を上回る大幅賃上げを実現しよう。大軍拡・大増税でなく暮らしを守る政治への転換をつくろう」と訴えました。

日本共産党の花田仁県委員長、社会民主党の山田厚県連代表が連帯あいさつ。花田氏は「国民のたたかいを広げ、国民の声を聞かず悪法を強行する岸田政権の暴走を包囲し法案をストップしよう」と呼びかけました。

社会福祉労組の代表は「福祉労働者の賃上げと配置基準の引き上げに背を向け、防衛費引き上げなど黙ってはいられない。人権が保障できる社会福祉政策の実現を政府に求めていきたい」と語りました。

会場入り口では、日本共産党の菅野幹子、名取泰両県議、甲府市議ら地方議員が参加者を激励しました。