光熱費高騰９割影響 山梨民医連が介護事業所調査

山梨民医連（平田理会長）は４日、県内介護事業所における新型コロナ対応や物価高騰の影響について調査結果を公表。感染症防止対策や光熱費の高騰が経営に深刻な影響を及ぼしていることが明らかになりました。

調査は今年２月～３月に県内４１１事業所にアンケートを行い、１２４事業所から回答がありました。コロナによる経営への影響について回答者の７７％が「影響がある」と答え、５００万以上の減収となった事業所も９件ありました。

光熱費の高騰については９割以上の事業所が「影響ある」と答え、月額の経費増加分については、１０万円以上が３５件（５０％）、５万～１０万円が２１件（３０％）と多くの事業所で費用増があったことが分かりました。

平田会長は「調査でコロナや物価高騰が経営を圧迫し、アンケートでも廃業を考えていると深刻な回答が寄せられた。５類に移行しても混乱なく医療と介護現場が適切な連携が行えるように県や国に求めていきたい」と話しました。

民医連は、医療体制の強化や介護施設への経営支援、必要な検査・医療体制の整備などを国や県に要望する方針を示しました。