経済的理由で手遅れ死亡 山梨民医連「昨年５人」

山梨民医連は２１日、甲府市で「経済的事由による手遅れ死亡事例調査結果」を公表しました。調査は２００６年から山梨民医連に加盟する医療機関で行い、２２年には５事例を報告。１７年間で５２事例に至りました。

５事例のうち、６０代の男性は年金収入が少なく、必要な医療費の支払いができず繰り返し受診を中断。体調不良が続き入院するも４日目に病状が悪化して亡くなりました。

７０代の女性は、保険料、住民税の滞納で国民健康保険が資格証となり多額な保険料の請求のため受診を中断していました。生活保護を申請し治療を再開しましたが、病気が悪化し手遅れで亡くなりました。他の３事例も医療費が払えず受診を控え、救急搬送された時は手遅れの状態でした。

山梨民医連の村松裕子事務局長は、「無保険や医療費の一部負担金の重さなどが受診をためらわせ医療を遠ざけている。事例は氷山の一角にすぎない。人権としての社会保障の再生を訴えたい」と語りました。

民医連は「命を守るために国保税の引き下げや医療費減免制度の必要な改善を行うこと。無料低額診療事業の実施を広げ、活用を促進すること」などを提言しています。